検索
働きながら受給すると「減額」されることも
働きながら特別支給の老齢厚生年金を受給する場合、年金額が減額されることがあるので、注意が必要です。
以下の計算式で算出された金額が47万円を超えたら、超過額の2分の1が年金額から減額されます。
「総報酬月額相当額」は直近12ヵ月のボーナスを含む給与の平均月額です。
特別支給の老齢厚生年金を受給するための手続き
特別支給の老齢厚生年金は、受給開始年齢になる3カ月前に、日本年金機構から、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所、年金加入記録が印字された「年金請求書」と請求手続きの案内が送付されます。
3ヵ月後、受給開始年齢に達するのを待って、「年金請求書」を以下の必要書類と一緒に提出します。
【すべての人に必要な書類】
・戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
・受取先金融機関の通帳またはキャッシュカード（本人名義）のコピー
【厚生年金に20年以上加入し、かつ配偶者または18歳未満の子がいる人に必要な書類】
・戸籍謄本（記載事項証明書）
・世帯全員の住民票の写し（マイナンバーを記入すれば不要）
・配偶者の収入が確認できる書類（マイナンバーを記入すれば不要）
・子の収入が確認できる書類（マイナンバーを記入すれば不要）
「もらい忘れ」も過去5年分までなら請求できる
もし、受給手続きを忘れてしまっていたとしても、5年前までなら遡って請求できます。この5年というのは、年金を受給する権利の消滅時効期間です。
特別支給の老齢厚生年金を受け取るには、手続きをしなければなりません。年金請求書を紛失してしまったという場合でも、再発行はしてもらえませんが、書式は日本年金機構のHPからダウンロードできます。あるいは、ねんきんダイヤルに電話して送付してもらうか、もよりの年金事務所等で入手することもできます。
もし、まだ受給手続きをしていない、あるいは、もらい忘れたというのであれば、できるだけ早く受給手続きをすることをおすすめします。
＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略
【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜
【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法
