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みんなの憧れ「マイホーム」若者にとっては…
国土交通省が公表している「人の住まい方」（令和元年9月 第47回住宅宅地分科会資料）によると、住宅及び居住環境に「満足だ」という世帯の割合は近年増加しており、2013年には77％になった。
それにともなって、不満に感じている世帯は減少し、22.1％となっている。しかし、持ち家率はすべての世代で年々下落しており、40代は25年間で67%から57%と、10％低下した。
持ち家率は下がっているが、住宅を所有したいと考える世帯は全体で6割を超えている。一番高かった60代では70％を超えた。その一方で、40代は59.1%と、ほかの世代に比べて住宅を所有したいと考えている人が少ない傾向にある。
所有したい住宅の種類は新築戸建てが圧倒的に高く、59.8％。2番目の新築分譲マンションが9.7%であることと比べると大きく差が生じた。
同調査によると、土地や住宅に資産価値があると考えている人は年々少なくなっている。平成5年には、61.8％の人が土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産だと考えているが、平成30年には32.6%と半減していて、そう思わないと回答した人が39.4％だった。
国土交通省「平成30年度住宅市場動向調査」によると、住宅選択の決め手（複数回答可）は、立地と価格が上位を占めている。特にマンションの場合は、立地が良かったと回答した人が72％で、間取りや広さだと回答した人が40％だった。
こんなところにもコロナの影響が…
新型コロナウイルスの流行にともなって登場した、リモートワークなどの新しい生活様式は定着しつつある。そんななか、今まで重要視されてこなかった項目の価値が見直されてきている。
従来住宅の選び方で重視されていたのは圧倒的に立地であり、その後、家賃、築年数、広さ、間取りといった条件が挙げられていた。
しかし、株式会社リクルート住まいカンパニーが発表した「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査（首都圏）」によると、新型コロナウイルスが流行してリモートワークや、外出自粛が日本中で行われるようになってからは、立地よりも広さが求められるようになった。
同調査によると、首都圏だけでなく全国的に家の広さを重要視する傾向が高まっており、一戸建て志向も高まっている。通勤時間に関しても、首都圏では、1年間で通勤時間が15分以内である割合は6％減少し、1時間以上かかる割合が13％上昇した。
外出自粛とはほとんど無縁となった現在であるが、リモート勤務については週に数回継続している企業も多い。家を選ぶ基準もシフトし続けるのかもしれない。
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