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「プロに任せておけば安心！」で事態はさらに悪化…
“外部の専門家に依頼したために「争族」が起きてしまうケースは、実際によくあります。税理士などの比較的身近にいる専門家に相談するも、逆にトラブルになるケースが残念ながら意外とあるのです。
別に税理士さんに悪い人が多いわけでは全くないのですが、相続には税金が絡むことも多いため、税理士さんに依頼するケースが多くなりますが全ての方が相続に詳しいわけではありません。2019年現在、全国には7万8千人の税理士さんが活動していますが、年間の相続申告件数は全国で約10万件です。
つまり、ひとりの税理士さんが相続税を扱うのは、1年で1～2回しかないのです。これでは、相続に詳しい税理士さんが少ないのも無理はないでしょう。”（関連記事『「80歳・認知症父の全財産を長男へ」税理士ゴリ押し…相続を巡り、兄弟、一触即発【相続のプロが解説』）
円満に事を済ませるにはどうすればいいか。極論を言ってしまえば、「財産を自分の代で完全になくす（借金含む）」がもっとも効果的といえるかもしれません。預貯金・自宅・その他有価証券・骨董品などのコレクションをはじめとした「お金もしくはお金になるもの」があると揉めてしまう……のならば、使い切ってしまえばいいだけのこと。そう断言する相続トラブル専門家は一定数います。
遅かれ早かれ起こる「相続」。自分のお金をめぐって家族がバラバラになってしまう結末は避けたいものです。いつ何があっても問題ないように、事前の情報収集が求められます。
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調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
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