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日本の会社員「上位10％」の台所事情
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』から「男性／学歴計／企業規模：従業員10人以上日本のサラリーマン」の収入を調査すると、平均月収（所定内給与額）は34.2万円、平均月収賞与も含めた年収は554.9万円だった。
バブル崩壊以降、日本人の給料が伸び悩むなか、これが平均的なサラリーマンの実情だ。多くの人は、この数値を自分と比較し、一喜一憂するのではないだろうか。
では、サラリーマンのうち、頂上界隈にいる人たちの給料はどの程度だろう。総務省『家計調査』のデータを見ていこう。
ここで注目したいのは、年間収入十分位階級別の「第10階級」だ。これは日本の世帯を年収で分類したとき、上位10％にあたる家庭という意味である。第9階級と第10階級の境界線※は「年収1,228万円」であり、これを上回ると「上位10％」になる。
※ 2人以上の世帯のうち勤労者世帯
上位10％に入る勤労世帯の肖像だが、世帯主の平均年齢は51.6歳。平均2.02人が働いていることから、共働きが多いといえる。税引前の実収入は119万2,188円、そのうち世帯主（男）の収入は80万3,875円だ。
可処分所得（手取り収入）は90万6,744円で平均値より40万円ほど多く、支出は50万円弱で平均値より18万円ほど多い。家計は黒字で、預貯金等、資産運用に回せる余裕があると想定される。
◆日本の勤労世帯「年収上位10％」の家計支出
★可処分所得：90万6,744円（50万0,914円）
★消費支出：499,681円（32万0,627円）
（内訳）
・食料：108,906円（80,502円）
・住居：20,915円（20,115円）
・光熱・水道：28,109円（24,421円）
・家具・家事用品：19,526円（13,000円）
・被服及び履物：21,489円（11,293円）
・保健医療：20,060円（13,708円）
・交通・通信：73,722円（50,688円）
・教育：43,626円（18,126円）
・教養娯楽：53,979円（29,737円）
・その他の消費支出：109,348円（59,036円）
出所：総務省『家計調査 家計収支編』（2022年平均）より。（かっこ）内は平均値。
純貯蓄額は平均値の「約3倍」
次に、資産運用の状況を見てみよう。
会社員上位10％の貯蓄額は3,140万円、負債を差し引いた純貯蓄は2,000万円弱となっている。平均値と比較すると、貯蓄額は2倍、純貯蓄額は3倍近い。
◆日本の勤労世帯「年収上位10％」の家計貯蓄・負債
★貯蓄：3,140万円（1,508万円）
（内訳）
・通貨性預貯金：1,044万円（556万円）
・定期性預貯金：724万円（384万円）
・生命保険など：664万円（321万円）
・有価証券：547万円（194万円）
・金融機関外：162万円（52万円）
★負債：1,281万円（879万円）
出所：総務省『家計調査 貯蓄・負債編』（2022年平均）より。（かっこ）内は平均値。
あくまでも平均値ではあるが、51歳の会社員だと仮定すれば、定年まで10年弱残っている計算で、その間にもさらに資産は積みあがっていくことが予想できる。
いざ65歳から年金を受給するとなれば、どれぐらいになるのだろうか。20歳～60歳まで働き、32に区分されている「平均標準報酬額」が最高の「32」なら、国民年金と厚生年金を合わせて月20.8万円。さらに65歳まで働いたなら月22.6万円。現役時代の給与に比較すれば「慎ましい額」かもしれないが、平均的なサラリーマンの状況と比較すれば相当なものだ。
さらに十分な蓄えもあるだろう。もちろん家庭により事情はそれぞれで、きっと悩みもあるだろうが、庶民の悩みとは一線を画す「お金持ちならでは」のものである可能性は高いだろう。
給料が伸び悩み、年金に不安を抱える日本国民の現状。先進各国から置き去りにされ、沈みかかっている日本であっても、上位10％の勝ち組なら、老後は十分逃げ切ることができる、といえそうだ。
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