「ウチには関係ないから～」で起きる悲惨事態

高齢化が進む日本社会。経済への甚大な影響が問題視されるなか、隆盛を極める業界がひとつ。「相続ビジネス」です。

かつて、相続トラブルとはお金持ちに限った話だと考えられていました。相続税は数千万円以上の財産を抱えている場合のみ発生しますから、「ウチには関係ない」と思うのも当然だったのかもしれません。

しかし実際のところ、遺産分割調停は2015年度に12,577件、2020年度に13,801件と、毎年1万件以上発生しています。相続問題で揉めている約3割が相続金額1,000万円以下、約4割が1,000～5,000万円未満の家族・親族です（司法統計より）。相続争いが起こる家族はとんでもないお金持ちばかり、というわけではないのです。

というのも、ある程度お金があって「相続の配分で揉めるかも？」と警戒心のある家では、相続が発生する前にあらかじめ話し合いをしていることがほとんどです。一方、相続遺産の少ない家では話し合いがされていません。揉めることになるとは微塵も考えていないからです。

ですが多額ではなかったとしても相続遺産の存在がいざ明るみに出れば、「少しでも欲しい」「きょうだいが貰えるなら、自分も」と思うのが人間というものでしょう。

このように、高齢化とともに核家族化が進む今、家族と十分なコミュニケーションを取れないまま相続が発生し、遺産をめぐって揉めに揉める事例が相次いでいるのです。

困っているところに、ビジネスチャンスあり。「救いの手」となる専門家も当然にいますが、言われるがまま賃貸物件を建ててしまった……銀行に任せきりにしたらとんでもない手数料を取られた……といった声があるのも事実。