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貧困層も目立つフランス。一方、日本は…
知られているように、フランス国民の税負担率は非常に重い。高い税率に反発した中間層・貧困層によるストライキやデモも後を絶たない。
また、一度でもフランスに行ったことがあるなら、観光地で物売りをする人を見たことがあるだろう。フランスは、人口約6,500万人のうち約820万人が貧困線以下であるといわれる。
難民問題は深刻化しており、2017年の難民申請者は、過去最高の10万人を突破した。路上生活をする、幼い子を連れた家族も存在している。差別を含め、格差是正の道のりは長い。
一方の日本。「出産育児一時金」等、子育て支援をする枠組みはあるが、税金の使い道としてはほんのわずかだ。財務省は、社会保障にかかる費用の相当部分を将来世代につけを回しているという現状を改善するために、「社会保障と税の一体改革」を進めている、と述べる。
とはいえ、子育て支援を頑張ります、だから消費税を上げます、年金受給年齢を上げます、保険料の支払い期間は伸ばします……。晩婚化が進み、20歳未満の子を育てる60代サラリーマン家庭も増えたなかでは、元も子もない話だ。フランスのような支援制度を施行できる日はくるのだろうか。疑問の余地は多い。
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