(※画像はイメージです/PIXTA)

消費税の「インボイス制度」が10月1日から施行されました。多くの中小事業者が経理システムの整備等の対応に追われています。そんななか、ソフトウェアの導入等をサポートするため、最大350万円もらえる補助金の制度があります。「IT導入補助金」の「デジタル化基盤導入枠・商流一括インボイス対応類型」です。本記事で解説します。

IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠・商流一括インボイス対応類型」とは

IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)」は、「発注者」の側の中小企業・小規模事業者等を対象とする補助金です。

 

「インボイス制度」に対応した「受発注ソフト」を購入して、取引の相手方(受注者)にアカウントを無償で発行して互いに利用する場合に、ソフトの購入にかかった代金等の一部を補助してもらえます([図表1]参照)。

 

[図表1]「発注側」と「受注側」の関係のイメージ

 

補助金の対象となる事業者の要件は「会社」「会社以外の組織」「小規模事業者(個人事業主)」ごとに定められています([図表2][図表4]参照)。

 

[図表2]補助対象者の要件(会社)

 

[図表3]補助対象者の要件(会社以外の組織)

 

[図表4]補助対象者の要件(小規模事業者)

補助対象となる費用の範囲

補助対象となる費用は以下の条件をみたす「クラウド型」の受発注ソフトのクラウド利用料最大2年分です。

 

・インボイス制度に対応した受発注の機能がある

・取引の相手方(受注側の事業者)に対してアカウントを無償で発行し、利用させることができる

 

対象となる受発注ソフトは、IT導入補助金の公式HPで検索することができます。

 

補助金を受けられるのは、実際に取引先に供与するアカウント数に相当する額です。また、同一の取引先に複数のアカウントを利用させる場合には複数の取引先と扱います。

 

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