(写真はイメージです/PIXTA)

総務省が9月22日に公表した「消費者物価指数」によると、23年8月の消費者物価の上昇率は前年比3.1%で前月と変わらず、事前の市場予想を上回る結果となりました。本稿では、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏が、今回公表された「消費者物価指数」の内容を分析し、コアCPIの今後の見通しについて解説します。

1.コアCPI上昇率は7ヵ月連続の3%台

総務省が9月22日に公表した消費者物価指数によると、23年8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比3.1%(7月:同3.1%)となり、上昇率は前月と変らなかった。事前の市場予想(QUICK集計:3.0%、当社予想は3.1%)を上回る結果であった。

 

 

既往の燃料価格下落の影響で電気代、ガス代の下落率が拡大したが、全国旅行支援による押し下げがなくなった宿泊料の上昇ペースが加速(7月:前年比15.1%→8月;同18.1%)したことがコアCPIを押し上げた。

 

生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比4.3%(7月:同4.3%)、総合は前年比3.2%(7月:同3.3%)であった。

 

コアCPIの内訳をみると、ガソリン(7月:前年比1.1%→8月:同7.5%)の上昇率が拡大し、灯油(7月:前年比▲1.4%→8月:同3.2%)は6ヵ月ぶりに上昇したが、電気代(7月:前年比▲16.6%→8月:同▲20.9%)、ガス代(7月:前年比▲5.3%→8月:同▲9.5%)の下落率が拡大したことから、エネルギー価格の下落率は7月の前年比▲8.7%から同▲9.8%へと拡大した。

 

ガソリン、灯油は6月から燃料油価格激変緩和措置の補助が段階的に縮減されている中、原油高、円安が進んでいることが価格の押し上げにつながっているが、9月以降は補助率の見直しにより押し下げられる見込みである。

 

食料(生鮮食品を除く)は前年比9.2%(7月:同9.2%)となり、上昇率は前月と変らなかった。

 

外食は23年3月の前年比6.9%をピークに5ヵ月連続で伸びが鈍化し、8月には同5.3%となったが、麺類(前年比10.5%)、調味料(同10.5%)、菓子類(同11.7%)などは前年比で二桁の高い伸びが続いている。

 

 

サービスは前年比2.0%(7月:同2.0%)となり、上昇率は前月と変らなかった。

 

外食の伸びは鈍化したが、宿泊料(7月:前年比15.1%→8月;同18.1%)、タクシー代(7月:前年比6.8%→8月:同7.5%)、テーマパーク入場料(7月:前年比1.8%→8月:同2.2%)、入浴料(7月:前年比8.8%→8月:同9.7%)などが伸びを高めた。

 

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.88%(7月:▲0.78%)、食料(除く生鮮食品・外食)が1.91%(7月:1.91%)、その他財が1.06%(7月:1.00%)、サービスが1.01%(7月:0.99%)、全国旅行支援が0.00%(7月:同▲0.03%)であった。

 

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※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2023年9月22日に公開したレポートを転載したものです。

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