1―はじめに

2022年11月に岸田政権が発表した「スタートアップ育成5か年計画」では、諸外国に比べ日本が出遅れるスタートアップ投資を加速させるため、リスクマネーの供給を一層強化する取組みが打ち出された。

このリスクマネー供給を担うのがベンチャーキャピタルに代表される投資家である。リスクマネーという名の通り、投資には必ずリスクが伴い、それに見合ったリターンが要求される。

ただ、スタートアップのリスクはどれくらいなのか？　と聞かれても分からない人が多いのではないだろうか。そこで本稿では、起業したビジネスがどの程度生き延びるのかを確認し、そこから類推されるスタートアップ投資のリスクとその投資に従事する者に求められる要件について考察したい。

2―起業したビジネスの生存率

新たに立ち上がったビジネスは、どれくらい生き延びるのか。

これについては、世の中に様々なデータが存在するが、米国の労働省労働統計局が公表しているBusiness Employment Dynamicsのデータ¹は、同国が世界屈指の起業大国ということもあり参考になる。

この統計は、米国において特定の年に新たに開設された事業所の生む雇用を追っている。

ただ、事業所の新規開設と言ってもその種類は様々だ。

この統計には、既存ビジネス（出来上がったビジネスモデルがあり、商品やサービスも市場が存在するもの）の新規開業、スタートアップ（これまでに存在しないビジネスモデルや商品・サービスを創造するもの）の立上げ、更には既存ビジネスによる新規出店・支店開設など起業とは言えないものまで含まれる。

不確実性が伴う点はどれも同じだが、その種類により、生存率を左右する事業の安定性でかなりの差があることに留意する必要がある。

また、主眼を雇用動態に置いているため、該当する事業所数と雇用数は分かるが、業容までは把握できないなど、使途に制約がある。

それでも、現存する公的統計の中では、スタートアップの実態により近いデータとして各方面で引用されていることから、本稿では、この統計を用いて考察を試みることとした。

まず、起業の生存率を事業所数の推移で確認すると、新規に設立された事業所の内、生き残った事業所は平均でみると5年後で48.6％、10年後で33.8％となっている（図表1）。

新しく立ち上がった事業所で、10年後に生き残るのは僅か10分の3という厳しい現実がここから伺える。これには、業容が安定的な既存ビジネスの新規出店等も含まれるため、それを除くと生存率は更に低くなると推測される。

スタートアップに至っては、設立時点で確固たるビジネスモデルもなく、商品やサービスへの需要も顕在化していないことから、その生存率は相当低いと考えるべきであろう。

¹ “Survival of private sector establishments by opening year, Business Employment Dynamics （BED）” U.S. Bureau of Labor Statistics.

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