検索
インターネット上で人権侵害の「加害者」とならないために
インターネットやSNSが普及し、一般個人が簡単に情報を発信することが可能です。以前であれば声をかけることさえ難しかった有名人に対しても、ブログやSNSの投稿にコメントをすることなどで、簡単に言葉を投げかけることができるでしょう。
これは非常に便利でありプラスとなることが多い反面、ひとつ間違えば人権侵害の加害者となってしまいかねません。いまや、誰もが人権侵害の被害者となる可能性も、加害者となる可能性もあるのです。
では、インターネット上での書き込みで人権侵害をしてしまわないためには、どうすればよいのでしょうか？ 注意すべき主なポイントは次のとおりです。
個人アカウントの日記のつもりでも、投稿が不特定多数に見られることも
インターネット上になにか書き込みをする際には、投稿が不特定多数に見られる可能性があると理解しておきましょう。
SNSなどに投稿をする場合、その場には相手が存在しません。そのため、あたかも自分の日記帳に感想を書き込んでいるような錯覚に陥ることもあるでしょう。自分の日記帳であれば、なにを書いても自由です。しかし、日記を書くような感覚でインターネット上に書き込みをしてしまえば、人権侵害にあたる可能性があります。
インターネット上の書き込みは、不特定多数が閲覧することができます。インターネット上に書き込んだ以上、何気ない自分の言葉が広まってしまう危険性や、本人に伝わってひどく傷つけてしまう可能性があることを知っておきましょう。
他人を誹謗中傷する内容を書き込まない
人権侵害を避けるためには、インターネット上には他者を誹謗中傷する内容を書き込まないよう、徹底しましょう。
これは、相手が有名人である場合であっても同様です。SNS上などにおいて、「有名税」という言葉を目にすることがあります。これは、「有名人は目立つのだから、多少の誹謗中傷をされても仕方がない」という意味合いで使われることもあるようです。しかし、当然ながら、有名税に法的根拠は存在せず、相手が有名人であることだけを理由に人権侵害にならないわけではありません。
むしろ、相手が有名人であれば人権侵害の投稿が仕事に直結する可能性もあり、損害賠償額が高額となる可能性さえあるでしょう。
完全な匿名はないと理解する
SNSなどの投稿は、匿名で行われることも少なくありません。そして、匿名であることから気が大きくなり、人権侵害にあたるほどの誹謗中傷をしてしまう場合もあるようです。
しかし、インターネット上に、完全な匿名は存在しません。誹謗中傷など法的に問題のある行為をすれば、被害者側が発信者情報開示請求などをすることで身元が判明します。そのため、実名では言えないことは、匿名であっても書き込まないよう心がけましょう。
法的責任を追及される可能性を知っておく
誹謗中傷をした場合には、上で解説をしたとおり、法的責任を追及される可能性があります。誹謗中傷などの書き込みをする人のなかには、軽い気持ちから行うこともあるようです。
これは、相手に面と向かっていうのではなく、自分のパソコンやスマートフォン上のみで行っているためでしょう。しかし、たとえ気軽に行った行為であっても、誹謗中傷や人権侵害は法的措置の対象となり得る行為です。
インターネット上に書き込みをする際には、このことをよく理解しておきましょう。
インターネット上で誹謗中傷の被害に遭ったら…
いまや、誰もがインターネットを利用して簡単に情報を発信することが可能となりました。しかし、その反面、誰もがインターネット上で誹謗中傷の被害に遭う可能性もあります。では、誹謗中傷やの被害に遭ったら、どのように対処すればよいのでしょうか？ 主な対処方法は、次のとおりです。
スクリーンショットなどで証拠を残す
インターネット上で誹謗中傷と思われる書き込みを見つけたら、すぐにスクリーンショットで証拠を残しておきましょう。スクリーンショットは、次の情報がわかるように撮影します。
投稿の内容
投稿の日時
投稿のURL
SNSの場合には投稿者のユーザー名やアカウント名、プロフィールページ
なお、スクリーンショットをスマートフォンから撮影する場合には、画像ではなくPDFでの保存をおすすめします。画像の場合には、投稿のURLなどが完全な形で掲載されないことが多いためです。
PDFでのスクリーンショットの撮影方法は、Apple社のホームページなど、メーカーのホームページをご参照ください※2。
できるだけ早く弁護士に相談する
誹謗中傷問題を、自分で解決することは容易ではありません。自分で直接誹謗中傷をした相手と交渉するなどすれば、トラブルがより大きくなる可能性さえあります。
そのため、投稿のスクリーンショットを撮影したら、可能な限り早期に弁護士へご相談ください。なぜなら、時間が経過すればログが消えてしまい、法的措置をとることが困難となるためです。
また、相談先の弁護士は、誹謗中傷問題に力を入れている事務所を選ぶとよいでしょう。誹謗中傷問題にくわしい弁護士であれば必要な手続きをスムーズに進行させることができ、ログが消える前に適切に対応してもらえる可能性が高いためです。
まとめ
インターネット上の誹謗中傷は、人権侵害にあたるケースが多いでしょう。そして、人権侵害にあたる誹謗中傷であれば、その多くが法的措置の対象となります。法的措置とは、たとえば損害賠償請求や、相手の刑事告訴などです。
また、相手が匿名であったとしても諦める必要はありません。誹謗中傷の被害に遭ったら、できるだけすぐに弁護士へ相談するとよいでしょう。
Authense 法律事務所
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
