税法の弱点を突いて“逃げ回る”ターゲット

「マルサ」の正式名称は国税局査察部。刑事告発を目的とする“国税最強の部隊”だ。

告発によって刑事訴訟手続きに直結するため、脱税の首謀者は誰なのかを解明するとともに、脱税の真相や厳密な脱税額を明らかにすることを目的とする。そのため税務調査でみられるような話し合いで追徴額が決まることはなく、調査官が「気合でもぎ取った修正申告」などは存在しない。

税務調査で多額の不正が見つかると「マルサが来ると税金だけではすまないよ」と言って修正申告を迫ることがある。

トクチョウ班^（※）の統括官時代、頑強に抵抗する納税者に対して“張子の虎のマルサの影”をちらつかせて総勘定元帳の提出を迫ったシーンだ[著書『トクチョウの事件簿（ダイヤモンド社）』より]。

^{※トクチョウ（特別調査）班：税務署の調査部門のひとつ、あるいは調査部門のなかに班として存在するシークレット部隊のこと。税務署の案内板にも職員名簿にも「特別調査部門」の記載はない。風俗店や飲食店の他、弁護士、司法書士、医師など、大口の申告漏れが見つかりそうな案件を対象に調査を行っている。}

ターゲットは7年間で2億円超の所得を隠す「つまみ申告」をしていた。「つまみ申告」とは正確な所得金額を把握していながら、故意に一部の所得のみを抜き出して記載した確定申告書を提出することだ。

しかし、同業者が同様の手口でトクチョウ班に徹底的に攻め込まれた噂を聞き、怖くなったターゲットが顧問税理士に相談して、前年分だけを自主的に（約3,000万円）修正。直近年分（最終年分）は正しい申告書を提出した。

これは税法の弱点（当時の所得税法の調査限界：仮装、隠ぺい行為がない場合には法定納期限から3年間しか調査をすることができない。現在は5年に改正）を巧みに突いた作戦だった。

租税時効は7年だが、直近3年間の申告に仮装・隠ぺいがなければ、たとえ4年以上前にあっても、さかのぼって調査することが出来ない。

近頃では、所得税の調査は確定申告の処理もあって4～6月はほとんどやらない。そのため、調査のスタートは人事異動後の9月になる。つまり、顧問税理士は最終年分の申告を正しく提出し、前年分さえ修正してしまえば、次の確定申告期限（3月15日）まで忙しいと言ってゴネることによって、前々年分の調査をできなくすることを狙った狡猾な作戦だった。