「親の介護」のために仕事を休みたいのに…利用率わずか0.06%「介護のための休業」と「給付金」の制度

介護休暇

介護休暇は、年次有給休暇と別枠で法律上認められたものです。家族1人につき年間最大5日間、取得することができます。対象家族が2人いればそれぞれについて年間5日間ずつ、合計で最大10日間取得できるということです。

非正規雇用の労働者にも認められますが、以下の場合は取得できません。

介護休暇は、短期・短時間の取得を想定したものです。たとえば、家族の通院等への付き添い、介護サービスの手続の代行、ケアマネジャーとの短時間の打ち合わせ等です。したがって、「1日単位」での取得はもちろん、「時間単位」での取得も認められています。

介護休業と異なり、「給付」の制度は当然にはついていません。賃金を支払うかどうかは勤務先が決めます。無給の場合は、介護休暇の前に有給休暇を先に消化することが多いとみられます。

今後、高齢者が増えていくにしたがい、介護を必要とする人が増えていくことが想定されます。その家族が仕事と介護を無理なく両立できる環境の整備はきわめて重要です。そのために、これらの制度の普及と利用率の向上が課題であるといえます。

 ＼5月2日（土）-3日（日）限定配信／
　「名義預金」判定のポイント　

指摘率トップの理由とは
相続税の税務調査の実態と対処方法

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【4月22日開催】
資産規模5億円以上の方のための
「資産管理会社」のつくり方・つかい方＜第1回／総論＞

【4月23日開催】
相続対策をイチから学びたい方のための
今すぐできる「相続税対策」＜税制改正対応版＞

【4月23日開催】
サブリース業者がさらにサブリース業者に転借していた…
こんな時、サブリース契約解除が認められるのか？
「サブリース契約解除」に関する最近の裁判例と問題点