介護休暇
介護休暇は、年次有給休暇と別枠で法律上認められたものです。家族1人につき年間最大5日間、取得することができます。対象家族が2人いればそれぞれについて年間5日間ずつ、合計で最大10日間取得できるということです。
非正規雇用の労働者にも認められますが、以下の場合は取得できません。
【介護休暇を取得できない場合】
・入社6ヵ月未満
・1週間の所定労働日数が2日以下
介護休暇は、短期・短時間の取得を想定したものです。たとえば、家族の通院等への付き添い、介護サービスの手続の代行、ケアマネジャーとの短時間の打ち合わせ等です。したがって、「1日単位」での取得はもちろん、「時間単位」での取得も認められています。
介護休業と異なり、「給付」の制度は当然にはついていません。賃金を支払うかどうかは勤務先が決めます。無給の場合は、介護休暇の前に有給休暇を先に消化することが多いとみられます。
今後、高齢者が増えていくにしたがい、介護を必要とする人が増えていくことが想定されます。その家族が仕事と介護を無理なく両立できる環境の整備はきわめて重要です。そのために、これらの制度の普及と利用率の向上が課題であるといえます。
配偶者の預金は?子ども名義の生命保険は?
事例で深堀り!「相続税の税務調査」
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
>>ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部<<
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【11月5日(木)開催】
オーナー必見!「賃料増額」請求の最新事情
争点になるのは?【弁護士が解説】
【11月10日(火)開催】
「よくある相続の悩み」
遺産分割はどうする?相続や調停にかかる費用は?
弁護士が相続の悩みや疑問点を解消!遺産分割のポイントまで解説
【11月11日(水)開催】
不動産投資家もNISAをやるべき?
「増やす資産」と「残す資産」は違う
不動産・金融資産・生命保険で考える相続ポートフォリオ
【弁護士の視点で解説】
