「親の介護」のために仕事を休みたいのに…利用率わずか0.06%「介護のための休業」と「給付金」の制度

制度はあるが利用率わずか0.06%

家族の介護が必要となった場合、日本には、仕事を続けながら介護を行うための「休業と給付金」の制度が2つ設けられています。

いずれも法律上の制度です。つまり、勤務先がこれらの制度を置いているかどうかにかかわらず、労働者から希望したら取得できるものです。勤務先は拒否できません。また、これらの制度を利用したことを理由として、不利益な扱いをすることも禁じられています。

しかし、これらの制度の利用率はきわめて低くなっています。厚生労働省「令和4年（2022年）度雇用均等基本調査」の結果によると、2021年4月1日～2022年3月31日の間に、常用労働者のうち介護休業を取得した労働者の割合は0.06％にとどまっています。

なお、その0.06%のうち女性は69.2％、男性は30.8％でした。介護の負担が女性に偏っていることがうかがわれます。

たとえば、「親の介護のために仕事を休みたい」と思っても、なかなか休業できないという実態がうかがわれます。「介護離職」などという言葉もあります。今後、高齢化社会が進行するにあたって、取得率の向上が重大な課題となっていくことが想定されます。

以上を前提に、各制度について概説します。

「介護休業」と「介護休業給付金」

まず、介護のため仕事を休むことができる制度は、「介護休業」です。そして、その間の収入を確保できるのが「介護休業給付金」です。

介護休業は、家族1人につき93日を限度に、合計3回まで受給することができます。この「93日・計3回まで」というのは、介護に関する長期的方針を決めるために必要な期間を想定したものです。

介護休業を取得する間、「介護休業給付金」を受給することができます。金額は給与の67%（約3分の2）です。手取り額がカバーされるイメージです。

◆制度を利用するための資格

介護休業と介護休業給付金の制度は、正社員も非正規雇用の労働者（パート、アルバイト、派遣社員等）も利用できます。ただし、以下の通り、資格の条件に違いがあります。

◆介護休業を取得するための要件

介護休業を取得するための要件は以下の2つです。

まず、家族が「常時介護を2週間以上必要とする状態」にあれば取得できます。自分自身が実際に2週間休業する必要はありません。たとえば、複数人で協力し合ってそれぞれ2週間未満の休業を取得するようなことも可能です。

次に、「常時介護を必要とする状態」は、以下のいずれかをさします。

【図表1】常時介護を必要とする状態の判断基準 厚生労働省HPに掲載されている表をもとに作成

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