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老親の介護「そもそも誰が担うのか？」という根本的な問題
厚生労働省『社会生活基本調査』（2021年）によると、15歳以上で家族を介護している「介護者」は、全国で653.4万人だった。
男女別では「男性」256.5万人、「女性」396.9万人で、女性が介護者全体の約6割だ。年齢別では、介護者数が最も多いのは「50代」の183.6万人で、人口に占める介護者の割合は10.9％。人口比で最も多いのは「60代」で11.7％となっている。
介護問題においては「そもそも誰が担うのか」という根本的かつ普遍的な議題があるわけだが、以下の2つの法律により、要介護者にとって直系家族となる「祖父母」「父母」「子」「孫」のほか、「配偶者」「兄弟姉妹」はお互いに協力して介護をする「扶養・扶助」の義務があるとされ、法律上は放棄できない。
民法第877条 第1項
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある
民法第752条
夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
介護はもちろん、実際に面倒をみるほか、場合によっては経済的な支援をする義務がある。もっとも、必要な最低限の支援でよいとされているが、万一、きょうだい間で「だれが老親の介護をするか」で揉め、協議がまとまらないといったトラブルになると、介護義務の範囲については、家庭裁判所が判断することになる。
「仕事が多忙」
「子育てが大変」
「経済的に厳しい」
このような理由で、親の介護を渋ったり、経済的なサポートを免れようとしたりするケースは多いようだが、介護の義務があるにもかかわらず放置するなどして、万が一のことがあったとすると「保護責任者遺棄致傷罪」や「保護責任者遺棄致死罪」などで罪に問われる可能性もあるため、注意が必要である。
老親に施設入所を勧めたくても、費用懸念が…
SOMPOひまわり生命保険が、3～12歳の子どもを持ち、自身の親と離れて暮らす男女400人に行った『介護とお金に関する調査』によると、約8割が自身の親の介護について「不安あり」と回答する一方、「親自身が介護準備をしているか」に対しては6割強が「特に準備をしていない」、「親が自身の老後ケアや介護費などを目的に対策を行っているか」に対しては「知らない／聞いたことがない」が8割弱と、家族内での情報共有がなされていない状況が見て取れる。
また親の介護に対して「不安がある」とした人に、理由を聞くと、最多となったのが「仕事との両立」で64.3％だった。以降、「認知症などの精神的な疲労」が50.3％、「経済的に十分な環境の準備」に48.7％と続く。
離れて暮らす親が要介護になったなら、やはり「施設への入居」を勧めたいが、やはりそこでも費用面に懸念が残る。
厚生労働省によると、厚生年金受給者の平均年金額は月14万円。65歳以上男性に限ると、月17万円、女性では月10万円程度だ。また、高齢者世帯の貯蓄額は、中央値で1,500万円とされている。
また、やはり厚生労働省の資料によると、介護施設の月額費用は、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどの有料老人ホームで月18.9万円、サービス付き高齢者向け住宅で月14.0万円だ。
もし平均的な厚生年金受給者の80歳の母親が有料老人ホームに入居させると、月9万円ほど不足し、貯蓄の取り崩しが必要になる。とはいえ、計算上、2,000万円あれば100歳までは大丈夫だ。
老人ホームの請求額に愕然…「こんなの聞いてない！」
だが、老人ホームへの入居において、金銭的なトラブルになるケースも散見される。親の通帳を管理している子どもが、老人ホームからの請求額に驚き、「こんなに費用が掛かるとは聞いていない！」などと異議を唱える、といったものだ。
介護施設のパンフレットに記載された金額は、想定する月額費用であり、実際にはその費用より多く請求されている可能性がある。その認識のずれがトラブルになるのである。
有料老人ホームでは、毎月「介護サービス費」と「生活費」がかかってくる。介護サービス費は、介護度によってある程度決まってくるため、そこまで大きな認識のズレは生まれない。だが、居住費や光熱費、食費などが該当する「生活費」や、「レクリエーション費用」等は別途上乗せになる場合があるため、注意が必要だ。何が費用内となり、何が費用対象外（上乗せ）となるのか、前もって確認しておくべきだろう。
また、施設運営もインフレと無縁ではない。やむを得ない場合、値上げも十分ありうる。実際、2022年は約23％の介護施設が値上げしたという報告もあることから、ギリギリで予算を組んでいると、今後、費用不足に陥るリスクもある。もしそのような状況になれば、低価格な施設への転居や、親族によるさらなる負担増の可能性がある。
そして、子世代にとって頭が痛いのが、親を施設に入れるタイミングと、自分の生活に大金がかかるタイミングが重なりがちだということだ。安定した職業についていたとしても、住宅ローンや子どもの教育費の負担は大きく、また、人によって深刻な健康問題を抱え、高齢の親以上に医療費が必要なケースもありうる。
近年では介護施設もバリエーション豊かになり、予算に合わせて柔軟な選択できるようになってきた。また、経済的なゆとりがなくても、入居可能な施設もある。
年齢を重ねた親としては、子どもたちに経済的な不安を抱かせることのないよう、明確なシミュレーションと施設選択を行っておくことが必要だ。
「年を取ってしんどくなったので、子ども家族と同居したい」
「子ども・子どものお嫁さんに介護してほしい」
「施設入所は絶対にイヤ」
万一、親世代がこういった要望を通そうとすると、子世代・孫世代の生活を大きく狂わせてしまいかねない。令和となったいま、親世代は、子どもに面倒を見てもらう前提の老後計画は立てないほうが無難であり、家族関係も平穏だ。
また、子世代も、まだ介護が現実味を帯びる前から、親子間・きょうだい間で情報共有し、いざというときのため、計画を立てておくことが望ましいといえる。
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