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地方に移り住むことで「理想の暮らし」ができるかも
新型コロナウイルスの登場以降、暮らしを取り囲む環境は大きく変化した。
多くの企業でテレワークが進み、週に1回から2回の出社、あるいはフルリモート勤務が可能な会社も増えた。求職の条件にリモート勤務のしやすさを挙げる若者も増えている。
これによって、通勤時間や立地などの条件よりも間取りや広さといった条件が求められるようになった今、IターンやUターンといった地方への移住を検討する人がちらほら。
人口流出が深刻な問題である地方自治体にとって、このながれは大きなチャンスだ。多くの自治体で、これまで以上に幅広い支援・活動が行われている。
株式会社宝島社『田舎暮らしの本』2023年2月号の特集「住みたい田舎ベストランキング」で、全国初の「11年連続ベスト3」を達成した大分県豊後高田（ぶんごたかだ）市もそんな地方自治体のひとつである。
大分県豊後高田市の移住支援は非常に充実している。大分県の移住支援事業では、反社会的勢力と関係を持っていないことや5年以上継続して住む意思があることなど、移住するつもりなら簡単に満たすことができる、いくつかの条件を満たせば、2人以上の世帯では100万円、単身世帯の場合60万円が支給される。
また、真玉・都甲地域には移住者向けの無償宅地も整備されており（真玉地域は受付終了）、条件を満たせば無償で提供されることになっている。
子育て支援も積極的に行っており、保育園保育料と幼稚園授業料は世帯所得に関係なく完全無料、幼稚園・保育園・小学校・中学校の給食費が完全無料、令和5年10月1日より大分県立高田高校に通う全ての高校生の授業料を無料化。
さらに子育て応援誕生祝い金を最大200万円支給、市内全小中学校で一人一台のタブレット端末を整備（高校は大分県が整備）、妊産婦の医療費が無料、子どもが受ける一部予防接種費用の助成、子育て支援窓口の設置など、子育て世代にとって非常に魅力的な環境になっていることはまちがいない。
