そもそも仮想通貨とは？

まず最初に、仮想通貨の定義について述べたいと思う。

「暗号資産（仮想通貨）」とは現物のない電子データ資産であり、法定通貨のような国による保証がない。法定通貨が国や政府による中央集権的な性質を有しているのに対し、仮想通貨のほとんどは分散型管理の形が取られている。

仮想通貨の用途としては、主にインターネット上での決済・送金が挙げられる。また、市場の将来性から投資対象として利用している人も少なくない。

仮想通貨のメリット

仮想通貨のメリットを3点紹介する。「キャピタルゲイン」、「送金の利便性」、「世界共通の通貨となりうる点」の3点だ。

中でも仮想通貨投資をする上で最もメリットとなりうる点は、大きなキャピタルゲインが狙える、といった点だろう。注目度は増しているとはいえまだまだ未熟な市場であり、先行者メリットが期待できるのだ。

また、2つ目に仮想通貨を送金する際は法定通貨よりもスピーディに、かつ安価で送金が可能だ。決済機能として法定通貨より優れている点が多い。

さらに、3つ目は世界共通通貨の可能性がある点だ。将来仮想通貨が世界で一般的になれば、世界の様々な財やサービスを両替不要で享受できるようになる点もメリットと言える。

仮想通貨のデメリット

では一方で、デメリットはどうだろうか。まず、仮想通貨そのものに存在するデメリットについて2点ほど述べたいと思う。

1つ目に、ボラティリティ（価格の変動性）が非常に大きい点である。仮想通貨に投資をすることで大きなキャピタルゲイン（値上がり益）を狙える反面、大きな含み損を抱える可能性もある。資産の大部分を失う可能性もあるため、投資をする際は必ず余裕資金の範囲内かつ少額で行うべきであると言える。

まだまだ通貨の機能として課題も残されている。あるときに日本円で100円相当額のコーヒーを購入したとしても、またあるときには200円相当額が必要になるなどの可能性があり、通貨としての機能の一つである、価値尺度を図る機能が弱いという指摘がある。

2つ目が、セキュリティの脆弱性だ。仮想通貨とは中央集権的ではなく、国や金融機関からの保証がないが、それが仇となるケースがある。それが、セキュリティ上のリスクである。仮想通貨を保管している取引所がサイバー攻撃を受けたり、デジタルウォレットのパスワードが第三者に流出したりした際に保管していた資産が盗まれてしまう、というリスクがある。

仮想通貨投資には「落とし穴」も…

仮想通貨自体のデメリットに加え、仮想通貨に投資をする上で思わぬ落とし穴もあるので注意したい。

1つ目に、税制において注意点がある。株式などで利益が生じた場合は申告分離課税一定の税率がかかるが、仮想通貨で利益が生じた場合、一定の基準を超えた場合は雑所得として確定申告が必要である。雑所得は累進課税が適用されるため、他の給与所得などと合算で課税がされる。所得が多い人はその分税率も高くなってしまうので、場合によると住民税も込みで値上がり益の半分以上税金で支払いが必要となってしまうのである。

税率が高くなる可能性があるという点以外にも、税制に注意がある。仮想通貨は通貨を現金化したとき以外にも、通貨を両替したり、物やサービスを購入したりした際にも課税対象となる場合がある。仮想通貨で仮想通貨を購入する場合（両替）、いったん元の通貨を売却したと見なされるため、値が上がっていれば雑所得として納税が必要になる。物やサービスを購入した場合も同様だ。そのため、現金化していないにも関わらず確定申告時に雑所得として納税が必要となり、現金が足りなくなる危険性がある。

2つ目に、相続発生時の注意だ。これは仮想通貨に限ったことではないが、大きな金額で投資をしていたり、大きく値上がりをした場合、相続財産の半分近く相続税が発生するケースがある。その際、被相続人が相続税を納税する場合現金不足になる可能性がある点は注意したい。ただ、この点は金融資産や不動産などの投資資産全体に言えることなので、理解している人も多いだろう。

仮想通貨特有の注意点がもう一点ある。仮想通貨は「デジタルウォレット」という電子上の銀行口座のようなところに預けるのが一般的だが、この「デジタルウォレット」の管理を本人しかしていないケースが多い。そもそも遺族が仮想通貨の資産があることに気づかなかったり、気づいてもデジタルウォレットのパスワードが分からず取り出せなかったりといったリスクがあるのだ。

終わりに

仮想通貨市場の抱えるデメリットや、仮想通貨に投資をする上での注意しておきたい点について述べてきた。仮想通貨業界は今非常に注目されている業界であり、今後伸びると考え投資する人が多いのも事実だ。しかし、一方で見落としがちな落とし穴も潜んでいるため、投資をする場合は取り返しのつかないミスを犯すことのないようにしたい。事前に税額の確認をして計画的に納税するとか、相続を見据え家族に投資していることを伝えておくといった対策を取った上で投資をしてもらいたい。

桒原 純也

株式会社ウェルス・パートナー　ポートフォリオマネージャー

株式会社群馬銀行へ入社。富裕層と会社経営者を中心とした顧客のファイナンスや資産運用のコンサルティング業務に従事。
株式会社ウェルス・パートナーおよび株式会社ウェルス・ソリューションズに入社後は、資産管理会社設立から相続対策など税務最適化。特に医師の方への資産配分の最適化に強みを持つ。