【富裕層専門FPの相談事例】年商1億円の建築事務所、事業は順調だが…“師匠”の会社を継いだ54歳・新社長が頭を抱えた、先代からの〈まさかのリクエスト〉

【富裕層専門FPの相談事例】年商1億円の建築事務所、事業は順調だが…“師匠”の会社を継いだ54歳・新社長が頭を抱えた、先代からの〈まさかのリクエスト〉
(写真はイメージです/PIXTA)

今回の相談者は、およそ30年前、弟子入り同然で入社した建築事務所の後継社長に指名された54歳のA氏。事業は順調に継続していますが、先代社長との間に少々の問題が発生し、頭を悩ませています。本稿では株式会社FPイノベーションの代表取締役・奥田雅也氏が、「親族外承継」をした後継社長に求められる姿勢について解説します。

事業承継後、先代社長と後継社長の間に表出した「2つの問題」

今回の相談者は、年商1億円の建築設計事務所で社長を務める54歳のA氏。筆者の提携企業主催の事業承継セミナーを受講し、アンケートに「自社株のことで悩んでいる。一度相談がしたい」と回答していたことから、面談を実施する運びになりました。

 

詳しく話を聞いてみると、A氏は2代目の社長。前社長で創業者のB氏と血縁関係はなく、いわゆる「親族外承継」を数年前に行ったとのこと。B氏は現在も取締役に残っており、株式を100%保有している状況です。

 

A氏は数十年前、建築設計事務所を立ち上げたばかりだったB氏と出会い、そこで働くようになったといいます。そしてB氏は70歳になるのを機に後継の代表者としてA氏を指名。B氏は完全に引退して、現在は経営をすべてA氏に任せているそうです。

 

ただ、最近になって幾つかの問題が表面化してきているといいます。

 

まずは、退職金の支給。事業承継直後のB氏は「経営が苦しい訳ではないが、だからといって余裕がある訳でもないので、私の退職金は要らない」と話していたそうです。ただ、最近になってB氏が「やっぱりちょっとでもいいから退職金がほしい」と言い始めたため、退職金積立を兼ねて生命保険を契約したとのことでした。

 

そして、自社株の買い取りについて。自社株についてはなにも触れずに事業を受け継ぎましたが、退職金支給の要望と同時期に「自社株も買い取ってほしい」と依頼があったとのこと。法人の規模はそれほど大きくありませんが、長年蓄積された内部留保があり、会計事務所へ簡易試算を依頼したところ、1,000万円の資本金でスタートした株式は時価にして数千万円。

 

A氏は「とても払える金額ではない」と、悩んでいます。

 

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