内科クリニック理事長…役員報酬は夫婦で「月240万円」

今回の事例として取り上げる相談者は、某県で開業している男性内科医。初めて面識を持った当時は46歳で、内科クリニックの年間収入は1.5億円ほど。3人の子どもの教育資金をどうやって積み立てればよいか、という悩みを抱えていました。

面談を実施して医療法人の申告書・決算書に目を通すと、理事長である相談者が月額180万円・妻が月額60万円の役員報酬を取っており、世帯には月240万円の収入がありました。さらに先生個人の詳細な収支を確認すると、投資用マンションの家賃収入が毎月返済額を引いた手残り分で約20万円ありますが、医療法人成をする際に医療法人へ引き継げなかった個人開業時代の借入金返済が月額30万円あるという状況でした。

法人からの収入や不動産収入、借入金返済などを差し引いても、生活費や住居費は問題ないのですが、将来の教育資金を考えると資金が足りない状況です。

先生の経歴を確認させてもらうと、学費が高額なことで有名な某私立大学卒でした。筆者はその経歴をみた瞬間に、先生が十分な収入を得ているにもかかわらず子どもの教育資金に不安を抱いている理由を理解しました。筆者の個人的な意見ですが、私大医学部卒の医師の子どもは、同じように私大医学部へ進学する傾向が強いため、教育資金が高額になるケースが多いのです。

筆者が一番気になったのは、このクリニックが医療法人成をした経緯です。

医療法人成をしたのは3年前、先生が43歳のときです。その時点で子どもはすでに3人おり、将来、多額の教育資金が必要になることは想定できていたはずです。

にもかかわらず、なぜ個人の可処分所得が減少する医療法人成を選択したのか。

筆者は「顧問会計事務所のミスリードがあったのではないか」と感じ、先生に医療法人成をした経緯を確認しました。すると先生は、「会計事務所の担当者に『高額な所得税負担を減らしたい』と相談したところ、法人化を勧められたのです」と事情を聞かせてくれました。

会計事務所は、「税負担を軽減したい」というクライアントのニーズを満たす手段として、積極的に法人化を勧めたのでしょう。ただ、先生個人のライフプランニングを軽視してしまったがゆえに、教育資金が不足するという事態に陥ってしまったのです。

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