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【12/7（土）開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか？新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
比「ソブリンウェルスファンド＊」運用へ第一歩
＊国家の金融資産を積極運用するファンド
フィリピンは、マハリカ投資基金（mif）の実施規則が公表されたことで、ソブリンウェルスファンドの運用に一歩近づきました。
mifは、財政スペースを広げ、地方予算の負担を軽減し、開発援助（oda）に依存せずに、インフラの主要プロジェクトに資金提供するための重要な資金調達メカニズムとして機能することを目標としています。7月にマルコス大統領は、共和国法第11954号に署名し、フィリピンのソブリンウェルスファンドを創設しました。実施規則（irr）は公式広報紙で公表され、9月12日に施行する予定です。
財務省（btr）、フィリピン開発銀行（dbp）、フィリピン国立銀行（landbank）は、実施規則がmif法と一致していることを確認しました。mifの資本金は5000億ペソ（89億ドル）になり、初期の1250億ペソの資金は、政府（500億ペソ）、landbank（500億ペソ）、dbp（250億ペソ）から出資されます。
政府は、最初の2年間に、中央銀行（bsp）の配当金の100％、とカジノを管轄するフィリピンアミューズメント・アンド・ゲーミング公社の収益から、500億ペソの資本提供を行います。さらには、政府所有の他のカジノ運営の収益の10％、政府資産の民営化の収益、特許使用料などの収入源からも、5年間資金を供給します。
一方で、社会保障と公衆衛生保険サービスを提供する政府機関はmifへの投資が禁止されています。投資対象は、現金や他の取引可能な金融商品、国内外の国債、国内外の企業債、上場または非上場の株式、イスラム投資スキームなど、幅広い分野に投資する権限を持っています。
また、mifは債券、社債、証券も発行することができますが、これらはフィリピン政府によって保証されません。公共道路ネットワーク、有料道路、鉄道、再生可能エネルギー、水資源、農工業ベンチャー、通信、先端技術などの重要な分野は、高い収益率と重要な社会経済的影響を提供すると財務大臣のディオクノ氏は述べました。
mifの取締役会は、財務長官を議長に、mifの社長兼ceoを副議長に、landbankの社長兼ceo、dbpの社長兼ceo、プラス2人の常勤取締役、3人の独立した社外取締役で構成されます。取締役会のメンバーの資格要件はirrで明示的に規定されています。
また、mifは予算管理省、経済開発庁、経済関係の各長官で構成される助言機関を有します。助言機関は、フィリピンのppp（public private partnership）プロジェクトとmifの関連性関与可能性について、日本の商社、金融機関、日本政府機関、多国籍企業などに説明するセッションをJICA本部で開催しています。
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