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フィリピンへの投資…2023年第2四半期「日本」がトップ
フィリピン統計局（PSA）のデータによれば、投資振興機関（IPA:Investment Promotion Agency）が承認した外国からの投資コミットメントは、第2四半期において年間27.8％増加しました。
4月～6月までの期間における総外国投資コミットメントは、昨年同期の46.26億ペソから590.9億ペソに急増しました。外国からの投資の年間成長率は、経済のさらなる再開を反映しており、高いインフレーションや高い借入コストへの懸念が和らいでいると考えられます。一方、1～3月期と比べると、7倍程度低くなりました。この減速は、全体的な様子見姿勢と世界経済の不確実性の持続およびリセッション懸念が考えられます。
投資の主要な出所国は、日本が第2四半期に203.6億ペソ、次いでシンガポールが176.5億ペソ、ケイマン諸島が116.3億ペソでした。第2四半期には、6つのIPAが外国からの投資を承認しました。そのうちフィリピン経済特区庁（PEZA）が合計の60.5％を占め、35.75億ペソとなりました。また、投資振興庁（BoI）が223.3億ペソを承認し、合計の37.8％を占めました。一方、バターン自由貿易特区（AFAB）、カガヤン経済特区、ポロポイント管理会社、観光インフラとエンタープライズ特区当局、およびサンボアンガシティ特別経済特区当局は、第2四半期において外国からの投資を承認しませんでした。これらの投資が具体化すれば、21,197人の雇用を創出すると予想されています。
約3分の1、193.9億ペソ相当のプロジェクトはソックスカージェンに位置し、カラバルソン（カビテ、ラグナ、バタンガス、リサール、ケソン）とメトロマニラにはそれぞれ146.4億ペソ、31.2億ペソ相当のプロジェクトが導入される予定です。業界別では、投資の半分以上、350.7億ペソが製造業に、139.2億ペソが情報通信業に、33.3億ペソが行政およびサポートサービス業に投資される予定です。RCEPへの加盟や、外国投資をさらに開放する最近の経済改革が、外国からの投資流入を促進したともみられています。
また、外国人とフィリピン人合計の投資コミットメントは、第2四半期に3172.3億ペソに達し、1年前の996.4億ペソの3倍以上となりました。四半期ごとには、1～3月期の480.41億ペソから34％減少しました。
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