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民間の平均給与「443万円」の悲惨
……実際のところ、ネットには「余裕で最低賃金以下なんだけど」「全然払ってもらえない」といった悲痛な声が散見されています。地域別最低賃金以上の金額を支払わない場合は、罰則（50万円以下の罰金）が定められていますが（特定産業別最低賃金の場合には、罰則もしくは30万円以下の罰金）、その現状は「悲惨」そのものといえます。
令和4年時点で日本の雇用者は約5689万人（役員を除く）。一方、正規職員・従業員は約3588万人、非正規職員・従業員は約2101万人います。
『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和3年）によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均額は443万円（男性545万円、女性302万円）です。内訳としては、平均給料・手当が377万円（男性460万円、女性262万円）で、平均賞与は67万円（男性86万円、女性41万円）となっています。
「給料を上げてほしい」「上げたくても上げられない」。労働者の悲鳴と雇用者の苦しみ、どちらもすくいあげることは不可能なのでしょうか。物価高の影響も受け、「働く日本人」は過去稀に見るほどの厳しい局面に立たされています。
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