(写真はイメージです/PIXTA)

データにも表れる、「国民の悲鳴」。本記事では日本銀行『生活意識に関するアンケート調査』より、余裕のない日本社会の実態を見ていきます。

日本銀行『生活意識調査』で見えた国民の悲鳴

日本銀行は年4回、20歳以上の個人を対象にした『生活意識に関するアンケート調査』を発表しています。2023年6月調査でも「国民の声」の集計結果が明かされ、日本人の赤裸々な感情が露わになりました。

 

同調査によると、現在の暮らし向き(1年前対比)について「ゆとりがなくなってきた」との回答は、2021年9月以降毎調査で上昇を続けています。

 

【現在の暮らし向き(1年前対比)】

2022年12月

「ゆとりが出てきた」3.7%

「どちらとも言えない」42.4%

「ゆとりがなくなってきた」53.0%

 

2023年3月

「ゆとりが出てきた」3.8%

「どちらとも言えない」39.7%

「ゆとりがなくなってきた」56.0%

 

2023年6月

「ゆとりが出てきた」4.1%

「どちらとも言えない」38.3%

「ゆとりがなくなってきた」56.8%

 

なお、2021年9月「ゆとりがなくなってきた」と回答したのは36.3%でした。それ以前も数年間に渡って「ゆとりがなくなってきた」は40%前後を推移してきて、コロナ禍に突入した時期にも大幅な上昇は見られませんでしたが(2019年12月「41.7%」、2020年3月「42.2%」、2020年6月「42.6%」)、それから2年弱で20%も上昇したとは驚くべき事実です。

 

インフレと上がらない給料、そして増税についての絶えない噂。「ゆとりがなくなってきた」日本人の割合は今後も増加してしまうのでしょうか。

 

同調査では収入の状況についてもアンケートを取っています。現在と1年前を比べて「収入はどうなったか?」、日本人の答えは下記のとおりです。

 

【現在と1年前を比べると…】

2022年12月

「増えた」8.9%

「変わらない」51.3%

「減った」39.3%

 

2023年3月

「増えた」11.1%

「変わらない」52.1%

「減った」36.3%

 

2023年6月

「増えた」11.4%

「変わらない」52.0%

「減った」34.5%

 

「変わらない」と答えた人が半数を超えているものの、物価が上がるなかで給料が変わらなければ生活は厳しくなる一方です。さらに「減った」と答えた人の割合は3割強をキープする結果に。依然として苦しい生活を強いられている人の多さは、データを以て表れています。

 

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