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老後資金の不安を軽減…年金受給額を上乗せする方法とは
そこで、Dさんが老後の生活のために今からできる対策を考えてみます。まず、老齢基礎年金の受給額を上乗せする案です。
国民年金に60歳以降も任意加入する
Dさんは、20歳から23歳で就職までのあいだ国民年金に未加入でした。そこで60歳以降もその期間分、国民年金に任意加入し、毎月16,520円（令和5年度）の保険料を納付すれば、65歳から満額の老齢基礎年金795,000円、月6万6,250円（令和5年度）、現在の受給見込額より39,700円、月3,308円増額できます。
付加年金に加入する
国民年金の第1号被保険者と60歳以降国民年金に任意加入した時、国民年金保険料に「付加保険料」を月400円上乗せすれば、老齢基礎年金の受給額が「200円×付加保険料納付月数」分（定額）上乗せされます。
Dさんが33歳から60歳まで付加年金を納付すれば、65歳から老齢基礎年金の受給額に64,800円、月5,400円増額します。
また、金融商品を利用して定額を積み立てることにより、金融資産を増やすことも有効です。
金融商品を積み立てて資産を形成する
Dさんが33歳から60歳まで324月、仮に、毎月3万円ずつ銀行の定期預金に年利0.002％で積立ていくと、60歳の預金残高は972万2,633円（うち利息2,633円）になります。
また、株式や投資信託などで、仮に3万円ずつ平均利回り3％と仮定して324月運用すれば、60歳には1,489万2,544円（うち利息517万2,544円）の金融資産を形成できます。
65歳から15年間、月82,736円ずつ取崩していけます。ただし、投資した元本を割込むリスクがあります。
なお、株式や投資信託で運用する商品は、税制優遇制度が適用される、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）のなかから探してもいいでしょう。
「自助努力」が大前提
確かにフリーランスに定年はなく、60歳以降も積立は可能です。Dさんは毎月いくら定期的に積立てるのか、その金額を決めるためにも事業計画を策定することが先決です。
筆者は、Dさんは意中の人と結婚したいこと。また、多くの夢も話してもらいました。その夢を叶えるためにも、年金に頼るだけはなく、自助努力で資産を形成していくことが大切です。
牧野 寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員
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