「税制優遇」をトリプルで受けられる！「iDeCo」で「節税」ができる理由と、それでも「向いていない人」【FPが解説】

iDeCoの運用は、国が推奨している制度ですから、メリットがたくさんあります。

iDeCoには大きく分けて3つのメリットがありますので、順番に説明していくことにしましょう。

メリット1. 掛金が全額所得控除される

一番大きなメリットは、掛金全額が所得控除の対象となる点です。つまり、税金が安くなるということです。

仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税10％、住民税10％とすると、年間2.4万円の税金が軽減されます。

年間12万円の掛金で2.4万円税金が安くなるので、つまり9.6万円の支払いで、12万円分の掛金をかけていることと同じというわけです。

メリット2. 運用益も非課税で再投資できる

2つめのメリットは、運用益が非課税で、丸ごと再投資できるということです。

通常、金融商品を運用すると運用益に課税されますが（20.315％）、iDeCoなら非課税で再投資できます（本来は特別法人税（積立金に対し年1.173％）がかかるのですが、現在は課税が停止されています）。

メリット3. 受け取る時も大きな控除がある

3つめのメリットは、貯めたお金を受け取るときに、大きな控除を受けられることです。

iDeCoで貯めたお金は、将来、「老齢給付金」という名前で受け取ることになります。

受け取り方法は、「年金」か「一時金」のどちらかを選択できます（金融機関によっては年金と一時金を併用することも可能）。

税金は、お金を受け取った時にかかります。残念ながらiDeCoの場合も、「年金」「一時金」どちらの場合も課税対象となります。

値上がり益だけでなく、元本部分も課税対象となります。ただ、前述したとおり、iDeCoは自分で自分の年金をつくるための制度ですから、大きな控除額が用意されています。

「年金」で受け取る場合の節税効果

「年金」は、老齢給付金を通常の老齢年金と同じように分割で受け取る形式で、5年以上20年以内の期間を自分で決められます。

この場合の給付金は厚生年金などと同じ扱いになり「雑所得」として課税されますが、他の公的年金等の収入との合算額に応じて、「公的年金等控除」の対象となります。

「公的年金等の収入の合計額」が65歳未満だと70万円まで、65歳以上だと110万円までは税金がかかりません。

たとえば、65歳以上の人で公的年金等の収入の合計額が350万円の場合には、235万円（350万円×75％－27万5,000円=235万円）が課税対象となります。

［図表1］iDeCoのメリット

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