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アフターコロナ時代、「外国人採用に前向き」7割
調査はダイブと全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が2023年5月15日から26日に実施し、有効回答数は318件だった。
アンケートでは「現在、人手不足を感じているか」との質問に対して「はい」との回答が86.8％に達した。「いいえ」との回答は13.2％にとどまった。総務省の労働力調査によると、「宿泊業、飲食サービス業」の就業者数は足元で増加しつつあるものの、コロナ禍前の2019年に比べてなお大幅に減少している。一方、アフターコロナ時代を迎えて宿泊者数は急増することが見込まれ、宿泊業界の人手不足はさらに深刻になりそうだ。
人手不足への対応に関連して「2023年1月以降に外国人の採用をしたか」と質問したところ、45.9％が「採用した」と回答した。「時期は決めていないが、採用する予定」が14.8％、「3ヵ月～半年以内に採用予定」が4.4％、「1年以内に採用予定」は3.5％だった。全体の約7割が外国人の採用に対して前向き、またはすでに採用しているという結果となった。
訪日外国人の予約が「増加した」76％、東アジア中心に増加
アフターコロナ時代を迎え、宿泊業界も旅行者の増加を実感しているようだ。「2023年以降、訪日外国人の予約が増加したか」との質問に対しては「増加した」が76.1％に達した。「増加していない」は23.9％にとどまった。「訪日外国人のうち、最も多い国・地域を3つあげてほしい」との質問への回答は「韓国、台湾、香港」が8.8％と最多だった。次に多かったのは「韓国、中国、台湾」で7.9％だった。
政府の観光支援策「全国旅行支援」の効果については「とても効果を感じた」が61％、「やや効果を感じた」も26.1％に達した。合わせると、効果を感じている宿泊施設は9割近くにのぼるということになる。一方で「効果を感じなかった」は0.9％、「あまり効果を感じなかった」は2.2％にすぎなかった。
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