3) 消費者の値上げへの態度
企業の価格転嫁行動が、消費者の値上げに対する反応に大きく影響を受けるのは当然だ。

日本の消費者の値上げへの抵抗感はことさら強いとされる³。もちろん、消費者が値上げを歓迎しないのは当然である。しかし、価格がずっと変わらないことに慣れているのは日本の特徴である。

 

消費者物価指数の品目別の前年比上昇率の分布を把握するために加重中央値⁴に着目すると、日本の消費者物価指数の前年比上昇率の加重中央値は、概ね0％程度で推移している。これは、アメリカでは最近を除いて2％前後で推移してきたことと対照的だ。

Rotemberg (2005)は、価格硬直性を説明する観点で、消費者が、価格が不公正であると感じたときのみに価格引き上げに対して否定的に反応するモデルを構築した。そのモデルに即して考えれば、日本の消費者は財・サービスの価格は大きく変わらない状況を当然のことと考えて、値上げ自体を不公正と捉えている可能性がある。

なお、消費者の物価上昇の認識は購入頻度の高い財の価格上昇に強く影響を受け、物価上昇の認識が高いほど、値上げを否定的に捉える傾向があるとする指摘もある。

高橋・玉生（2022）は、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」の個票データを用いて、1年前と比べた現在の物価変動の定量的な認識（「インフレ実感」）には、食料工業製品や石油製品、住宅価格が大きく影響を与えていることや、インフレ実感が上昇すると、値上げを「困ったこと」だと回答する傾向が強まることを明らかにしている。

これを踏まえれば、エネルギー価格の上昇や食料品価格の上昇は、家計のインフレ実感を上昇させ、家計が値上げを否定的に捉えるようになる可能性が高い。値上げへの拒否感の高まりは、価格上昇の広がりを限定的にする方向で寄与しうる。

 

以上を勘案すれば、確かに予想インフレ率は上昇しているが、原材料コスト増の価格転嫁の度合いについては、食料品などの必需品とレジャーなどの奢侈品で違いが生じる可能性が高いだろう。

また、エネルギー価格や食料品価格の上昇は消費者の値上げへの拒否感を高め、それ以外の財・サービスにおける価格転嫁を控えめにさせる方向で寄与するだろう。

結果として、上昇した予想インフレ率はやがて下落する方向に修正されると見込まれる。ただし、価格が上がる状況をある程度継続的に経験し、物価上昇の環境に慣れることで、消費者の値上げへの態度や企業の価格設定行動が変化し、予想物価上昇率の基調が上昇する可能性もある。

³ 渡辺（2022）は、日本と米国の消費者に対するアンケート調査の結果から、日本の消費者は、米国と比べて値上げに敏感な一方で値下げに対してはそれほど敏感でないことを指摘している。
⁴ 品目別価格変動分布の上昇率の高い（低い）順から数えてウエイトベースで 50％近傍にある品目の価格変化率

（４）サービス価格
ところで、消費者物価を財とサービスに分けると、サービス価格の変動は相対的に小さい。2000年前後から、消費税率引き上げ時を除けば、サービス価格は前年比上昇率が0％の周囲を推移し続けていた。

直近では携帯電話通信料引き下げの影響で大きく下落しているが、その影響等を調整すれば、依然として、サービス価格は概ね横ばいだ。

サービス価格は、賃金との連動性が高いとされており、賃金が継続的に上昇する環境とならなければ、サービス価格の基調としての上昇は期待しにくいと考えられる。

 

3―まとめ

消費者物価指数は、資源価格高騰に端を発して上昇しており、22年度中は2％程度で推移すると予測されている。

エネルギー価格に加え、食料品価格は上昇しており、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格や円安の動向を踏まえて、食料品価格の上昇ペースが加速し、一時的には物価上昇率は大きく上昇する可能性もある。

しかし、原材料コスト増の価格転嫁は十分に進んでおらず、消費者の値上げに対する態度、サービス価格のこれまでの動向などを踏まえれば、消費者物価の上昇が広範な品目に拡大し、更には基調として毎年2％程度上昇するような状況に変化していく可能性は低い。

ただし、今後の消費者物価上昇率の動向は、今後の財政金融政策⁵や価格転嫁促進政策、為替レートの動向などに多分に影響されうる点に留意が必要だ。 

⁵ たとえば、Jordà.et al (2022)は、アメリカの消費者物価上昇率が他の先進国より高い理由として、コロナ禍での財政拡張の規模が大きいことをその要因として指摘している

（参考文献）
黒田東彦（2021）「最近の金融経済情勢と金融政策運営─名古屋での経済界代表者との懇談における挨拶─」、日本銀行ウェブサイト
高橋悠輔、玉生揚一郎（2022）「わが国における家計のインフレ実感と消費者物価上昇率」、日本銀行ワーキングペーパーシリーズNo.22-J-2
内閣府（2019）『日本経済2018-2019』
日本銀行 (2022)『経済・物価情勢の展望　2022年4月』
渡辺努編（2016）『慢性デフレ　真因の解明』、日本経済新聞出版
渡辺努（2022）『物価とは何か』、講談社
Jordà, Òscar, Celeste Liu, Fernanda Nechio, and Fabián Rivera-Reyes (2022), “Why Is U.S. Inflation Higher than in Other Countries?”, FRBSF Economic Letter 2022-07
Rotemberg, Julio J.(2005), “Customer anger at price increases, changes in the frequency of price adjustment and monetary policy.”, Journal of Monetary Economics, vol. 52(4), pp.829-852.