2．供給制約の緩和を背景に自動車輸出の回復が鮮明に

23年6月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比▲4.0％（5月：同▲4.2％）、EU向けが前年比▲0.0％（5月：同0.2％）、アジア向けが前年比▲11.5％（5月：同▲12.5％）、うち中国向けが前年比▲14.3％（5月：同▲10.3％）となった。

23年4-6月期の地域別輸出数量指数を季節調整値（当研究所による試算値）でみると、米国向けが前期比3.4％（1-3月期：同▲0.7％）、EU向けが前期比4.2％（1-3月期：同▲7.0％）、アジア向けが前期比0.3％（1-3月期：同▲4.4％）、うち中国向けが前期比7.5％（1-3月期：同▲9.4％）、全体では前期比1.7％(1-3月期：同▲3.8％）となった。

輸出は弱い動きが続いていたが、23年4-6月期は主要国・地域向けがいずれも前期比で上昇し、持ち直しの動きとなった。ただし、中国はゼロコロナ政策終了後の景気回復ペースの鈍さを反映し、22年度後半に急速に落ち込んだ後としては戻りが弱い。

品目別には、IT関連輸出の低迷は続いているが、供給制約の緩和を受けて自動車輸出の回復が鮮明となっている。自動車輸出台数（当研究所による季節調整値）は23年2月から5ヵ月連続で増加し、コロナ禍前の水準を上回っている。先行きの輸出は、海外経済の減速を背景として回復ペースは緩やかなものにとどまることが予想される。

 

3．4-6月期の外需寄与度は前期比1.0％程度のプラスに

6月までの貿易統計と5月までの国際収支統計の結果を踏まえて、23年4-6月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比4％程度の増加、輸入が前期比▲1％程度の減少となった。この結果、4-6月期の外需寄与度は前期比1.0％（1-3月期：同▲0.3％）のプラスとなることが予想される。

当研究所では、鉱工業生産、建築着工統計等の結果を受けて、7/31のweeklyエコノミストレターで23年4-6月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、外需が成長率を大きく押し上げることに加え、民間消費、設備投資などの国内需要が底堅く推移することから、前期比年率4％台後半の高成長を予想している。

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