働くことで得られる収入はこれまで以上に増加する

また、世の中の状況は「長く働く」ということに舵を切りつつあります。昔は60歳で定年を迎えた後に働く人はあまりいませんでしたが、現在では65歳までの雇用機会の確保が義務化されたため、60～64歳で働く人は71.5%にものぼります［図表2］。

［図表2］年齢階級別就業率の推移 出所：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

また、2021年4月からは70歳までの就業機会の確保が努力義務化されたため、60代前半ほどではありませんが、65〜69歳で働いている人の割合は50.3%、そして70～74歳で働いている人は32.6%と、何と3割以上もいます。私も現在70歳ですが、サラリーマン時代以上に働いています。

つまり、昔は60歳までしか収入の機会がなかったのが、現在では65歳、そして2人に1 人の割合で70歳まで働いて収入を得ているのです。だとすると、50歳とはいっても、まだ そこから20年ぐらいは働く可能性がありますし、体力的にも精神的にも十分その能力のある人が多いでしょう。

実際に50歳以降に働いて得る報酬というのは、いくらぐらいになるのでしょうか。

前出の「国民生活基礎調査」の2021年版によれば、2020年の全世帯の平均所得金額は564.3万円となっています［図表3］。

［図表3］各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移 出所：厚生労働省「国民生活基礎調査2021年版（結果の概要）」

仮に60歳で定年を迎えるまではこの所得収入があり、それ以降は現役時代の半分程度の給料になると仮定した場合、50歳以降の所得合計額はいくらぐらいになるでしょう。計算すると、65歳まで働いたとすると累計の所得金額は 7,053万円となり、70歳まで働くと8,465万円となります。

一方、支出については、総務省の「家計調査報告」によれば2019年の勤労者世帯の消費支出は月額32万3,853円ですから、60歳までの支出合計額は3,886万円。定年後は一般的に消費支出が現役時代の7割程度になりますから、月額約22万7,000円程度です。

したがって、60歳から70歳までの生活費は2,724万円。現役時代の支出累計3,886万円と合計すると6,610万円となります。これが50歳から70歳までの生活に必要な金額です。

ということは、仮に65歳まで働いて後はリタイアしたとしても支出をまかなえますし、 70歳まで働けば、仮に今貯金がゼロだとしても1,800万円ぐらいの余剰が生まれます。こう考えると、50歳からお金のことを考えても遅いということは決してないのです。

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