トヨタでさえ防ぎきれない「情報漏洩事故」…DX時代、顧客情報を扱う企業なら加入すべき「サイバーリスク保険」の補償内容

補償3. 業務の停滞による損害をカバーする補償

3つめの補償は、サイバー事故に遭った場合に、業務の停滞により発生する以下の損害をカバーする補償です。

補償4. 平時における事故防止対策等のサポート

4つめは、平時における事故防止対策等のためにサポートを受けられます。これは厳密な意味での「補償」ではありませんが、事故防止のためと、訴訟等になった場合に、日ごろから保険会社のサポートを受けていたことが注意義務を果たしていたことを示す証拠にもなるので、重要です。内容は以下のようなものです。

保険料はどれくらいか

最後に、気になる保険料の話をします。

保険料は、業種、会社の規模、設定する保険金額ごとに大きく異なり、保険会社によっても差があります。しかし、パソコン等を日常業務に使用する程度の業種で売上高1億円程度の中小企業ならば、それほど高額ではありません。たとえば、「損害賠償補償1億円・事故対応費用1,000万円」のプランであれば、年間保険料の目安は数万円～10万円前後です。

なお、「賠償総合保険」等の他の種類の賠償責任保険に「特約」として付加できることもあり、その場合はさらに割安に付けられます。

これに対し、「情報サービス業」「インターネット付随サービス業」等の業種は、日常的に情報漏洩のリスクが大きく保険料率が高いうえ、損害賠償補償の保険金額を大きく設定せざるをえなくなるので、中小企業であっても年間数十万円、プランによっては100万円を超えることもあります。

サイバー保険の保険料については、「業種」「年間売上高」等の情報から簡単なシミュレーションをしてくれるサイトもありますので、確認してみることをおすすめします。

サイバー事故は、トヨタのような大企業でさえ起きるので、完全に防ぎきることは困難です。しかも、事故が現実に発生してしまうと、損害が拡大しやすく、賠償金も多額になる可能性があります。

デジタル時代・DX時代を迎え、サイバーリスク保険は、顧客情報を日常的に扱う中小企業にとって、経営を守る手段の一つとして必須の保険といっても過言ではありません。

 ＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略

【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜

【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法