年収アップをめざすなら「大企業一択」

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（男女計、学歴計、産業計）の平均給与は月31万1,800円（所定内給与額）、賞与も含めた年収は496万6,000円。一方、今回の4社が含まれる「製造業」内、「飲料・タバコ・飼料製造業」の平均給与は月収で31万8,600円、年収で470万100円と、年収では平均を下回ります。

企業規模（大企業：従業員1,000人以上、中企業：従業員100～999人、小企業：従業員10～99人）による給与差をみていくと、大企業の給与は月収で中企業の1.15倍、小企業で1.22倍、年収では中企業の1.22倍、小企業の1.38倍、というのが平均値です。

一方、「飲料・タバコ・飼料製造業」の企業規模別給与差をみていくと、大企業の給与は月収で中企業の1.17倍、小企業の1.33倍。年収では中企業の1.18倍、小企業の1.43倍、となっています。年収アップをめざすのであれば、選択肢は「大企業一択」ということになりそうです。

酒税改正により「第三のビール」は苦戦か

国内のビール市場について、直近の動向をみてみると、21年にアサヒが投入した「生ジョッキ缶」は大きな話題に巻き起こしました。ジョッキで飲むときのような泡が立つこの新商品は、SNSでの「映え」需要にも応え、一時品薄になるほどの人気に。アサヒは22年に「スーパードライ」の36年ぶりのリニューアルを行い、特徴的な「キレ」に「飲みごたえ」がプラスされました。

キリンは「家庭でもクラフトビールを楽しんでほしい」との思いから、21年3月に「SPRING VALLEY 豊潤＜496＞」を投入。「一番搾り」よりも20%ほど高い価格設定でしたが、発売から2カ月で57万ケースを突破するなど好調なスタートを切りました。

業界4位のサッポロも看板ブランド「ヱビス」から高価格帯の「ニューオリジン」を、プレミアムビールの代名詞「ザ・プレミアム・モルツ」を販売するサントリーは、税込み280円超の「ザ・プレミアム・モルツ マスターズドリーム〈無濾過〉」を投入するなど、高価格帯のビール市場でも熾烈な競争が繰り広げられています。

ビール業界をめぐる最大のトピックは、なんといっても酒税の改正でしょう。26年には「ビール」「第3のビール」の2種の酒税は350mlあたり54.25円に一本化されることになっていますが、23年10月には一本化へのステップの1つとして「ビール」の酒税が引き下げられ、反対に「第3のビール」の酒税は引き上げられます。

各社とも、増税によって苦戦が予想される第3のビールよりも、酒税の引き下げで追い風が吹くビールに力を入れていくことが予想されており、「ビール党」にとっては楽しみな秋になりそうです。

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