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規模の大小で給与差の大きい卸売・小売業界
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（男女計、学歴計、産業計）の平均給与は月31万1,800円（所定内給与額）、賞与も含めた年収は496万6,000円。一方、卸売・小売業の平均給与は月収で37万1,800円、年収で571万5,300円と、年収で70万円ほど上回ります。
企業規模（大企業：従業員1,000人以上、中企業：従業員100～999人、小企業：従業員10～99人）による給与差をみていくと、大企業の給与は月収で中企業の1.15倍、小企業で1.22倍、年収では中企業の1.22倍、小企業の1.38倍、というのが平均値です。
卸売・小売業界をみていくと、大企業の給与は月収で中企業の1.21倍、小企業の1.35倍、年収では中企業の1.29倍、小企業の1.54倍。卸売・小売業界の給与は、月収でも年収でも「大企業＞小企業＞中企業」の順に並びます。賞与も含めた年収ベースでは、大企業は小企業の1.5倍を超える水準となっており、卸売・小売業界への就職・転職を検討するなら、「大企業一択」といえそうです。
毎日登場する新商品にワクワク…各社の差別化戦略は？
コンビニ業界では、店舗数は頭打ちではないかとされています。店舗の推移を見てみると、2005年に約40,000店、2010年に約43,000店、そして2014年に50,000店を超え、順調に拡大しましたが、その後、2017年以降は55,000店台で横ばいを続けています。
店舗数の増加ペースが鈍る中、コンビニ各社は他社との差別化を図り、顧客の利便性を高めるための新戦略に力を入れています。
セブンイレブンは、スマートフォンで注文した商品が最短30分で指定の場所に届く「7NOW」取扱店舗を3,800店舗にまで拡大しています（23年2月期末時点）。業界2位のローソンは、調剤薬局やドラッグストアとの連携強化のほか、通常の店舗よりも化粧品の取り扱い点数を増やした「ヘルスケア強化型店舗」を展開中。一般用医薬品を取り扱う店舗数は298店舗（23年2月末）にまで広がっています。
また、ファミリーマートは21年3月に展開を開始したPBアパレルブランド「コンビニエンスウェア」で大きく差別化を図っています。23年1月には、“ファミマソックス”の累計販売数1,000万足突破を記念したキャンペーンを開催。その後もボクサーパンツやカーディガン、ショートパンツなどの新商品を続々投入し、売り上げに大きく貢献しています。
日常のちょっとした買い物や公共料金の払い込み、荷物の発送・受け取りも可能な上、ほとんどの店舗が24時間・365日休まず営業しており、もはや生活に欠かせない存在となったコンビニエンスストア。毎日のように新商品が投入され、足を運ぶだけでもワクワクするという人も多いでしょう。今後、どんな新戦略を打ち出していくのか、各社の動向に注目です。
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