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規模にかかわらず給与水準の高い情報通信業界
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（男女計、学歴計、産業計）の平均給与は月31万1,800円（所定内給与額）、賞与も含めた年収は496万6,000円。一方、情報通信業の平均給与は月収で44万4,700円、年収で678万6,000円と、年収で180万円ほど上回ります。
企業規模（大企業：従業員1,000人以上、中企業：従業員100～999人、小企業：従業員10～99人）による給与差をみていくと、大企業の給与は月収で中企業の1.15倍、小企業で1.22倍、年収では中企業の1.22倍、小企業の1.38倍、というのが平均値です。
情報通信業界をみていくと、大企業の給与は月収で中企業の1.2倍、小企業の1.1倍、年収では中企業の1.24倍、小企業の1.36倍。
ほとんどの業界では月収も年収も「大企業＞中企業＞小企業」という構造ですが、情報通信業界における月収は「大企業＞小企業＞中企業」と、中企業・小企業の間で逆転現象が起きています。なお、賞与も含めた年収では「大企業＞中企業＞小企業」の並びとなり、大企業の賞与水準の高さがうかがえます。
全産業の中でも平均給与の高い情報通信業界への転職は、企業の規模にかかわらず、年収アップを実現する可能性を秘めているといえそうです。
「副回線サービス」により通信の安定性が高まる携帯キャリア
携帯キャリア界隈でキーワードになっているのが「副回線サービス」です。
NTTドコモは23年6月より、災害時や通信障害発生時に副回線のau回線に切り替えて通信を行えるサービスを開始しました。ソフトバンクはau回線を、KDDIはソフトバンク回線に加え、23年6月以降はNTTドコモの回線も利用できるようになっており、通信インフラとしての安定性は高まっています。
2020年に携帯電話事業に参入した楽天モバイルは、借り入れや社債の発行を通じ基地局の新設等に1兆円を超える投資を行ってきましたが、24年以降の社債の大量償還開始を前に財務改善の緊急度が高まり、23年5月には基地局の建設計画を先延ばしにする旨を発表しました。上位3社と比べ、自前の通信環境の整備には課題が残りますが、KDDIとの約3年間のローミング契約によって当面の通信品質は担保される見込みです。
クレジットカードや証券、銀行等、グループ全体でユーザーを囲い込める「楽天経済圏」の強みを活かし、23年3月末時点で約454万件としている携帯電話の契約者数を伸ばせるかどうか、その動向に注目です。
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