三井、三菱、東急、住友、野村、東京建物…6社の平均給与

不動産経済研究所によると、2022年、首都圏の新築分譲マンションの発売戸数は前年から12.1％減の2万9,569戸。1戸当り平均価格は6,288万円と前年比0.4％、1m2当り単価は 95.1万円と前年比1.6％の上昇となりました。 平均価格は4年連続、平米単価は10年連続の上昇で、ともに最高値を更新したといいます。2023年も引き続き、建設費の高騰により、平均価格、平米単価ともに、一段と高くなることが予想されています。

コロナ禍においては、巣ごもり需要が在宅勤務の増加により、住み替え需要が発生。業績を押し上げました。しかし、人口減少が加速するこの先の日本では、不動産業界にとって厳しい時代に突入するといわれています。

そんな業界で、6大デベロッパーとされているのが、三井不動産、三菱地所、東急不動産、住友不動産、野村不動産、東京建物の6社です。三井不動産であれば「パークコート」「パークシティ」など、三菱地所であれば「パークシティ」など、住友不動産であれば「シティタワー」、東急不動産であれば「ブランズ」など、野村不動産であれば「プラウド」など、東京建物であれば「ブリリア」などと、各社、よく知られたマンションブランドを展開しているので、そのイメージを持っている人も多いでしょう。

そんな6社の売上をみてみましょう。

1位の三井不動産と、2位の三菱地所、さらに3位の東急不動産HDの3社は、売上高1兆円を超えましたが、業界としては横ばいから上昇傾向にあります。

次に、有価証券報告書から、各社の平均給与をチェックしてみましょう。トップは売上でも1位の三井不動産で1,200万円超え。2位は僅差で三菱地所でした。各社の事業内容や異なったり、HDだったりと、一概に比較することはできませんが、「平均給与1,000万円超え」は大手では当たり前といえそうです。

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