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平均給与「大企業＞中企業＞小企業」が覆る不動産業界
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（男女計、学歴計、産業計）の平均給与は月31万1,800円（所定内給与額）、賞与も含めた年収は496万6,000円。一方、不動産業界（取引）の平均給与は月収で36万7,700円、年収で588万5,000円と、年収で100万円ほど上回ります。
企業規模（大企業：従業員1,000人以上、中企業：従業員100～999人、小企業：従業員10～99人）による給与差をみていくと、大企業の給与は月収で中企業の1.15倍、小企業で1.22倍、年収では中企業の1.22倍、小企業の1.38倍、というのが平均値です。
不動産業界（取引）でみていくと、大企業の給与は月収で中企業の0.86倍、小企業で0.98倍、年収では中企業の1.02倍、小企業の1.25倍。月収でも年収でも、ほとんどの業界で「大企業＞中企業＞小企業」という構造ですが、不動産業界では月収では「中企業＞小企業＞大企業」という逆転現象が起きています。賞与も含めた年収では大企業が優位になるものの、その差は、一般よりも小さなもの。
企業規模によって給与の優越が決まらない不動産業界は、キャリアチェンジで大きく給与を増やすことも珍しくないといえそうです。
東京の大規模再開発をリードする6大デベロッパー
不動産業界でキーワードになっているのが「再開発」。三菱地所ではお膝元の東京・丸の内から、三井不動産の本丸、日本橋にも近い東京駅北口で「東京駅前常盤橋プロジェクト」を進め、2023年秋に誕生する予定の「麻布台ヒルズ」の高層タワーに代わり、2027年には日本で一番の高層ビルが誕生する予定。
対する三井不動産は、日本橋のほか、東京駅八重洲口前に「東京ミッドタウン八重洲」を手掛け、さらに丸の内の先、日比谷～内幸町にかけた「内幸町1丁目街区」で大規模再開発に着手。約6.5haの敷地を北地区・中地区・南地区の3つで構成し、都心最大級の延べ面積となる約110万m2の開発を共同で進める「TOKYO CROSS PARK 構想」で、隣接する日比谷公園との繋がりも意識した、注目のプロジェクトです。
東急不動産は、東急電鉄とともに「100年に1度の再開発」といわれる、渋谷の再開発を先導。また表参道と明治通りが交差する神宮前交差点に2024年に開業予定の新商業施設東急プラザ原宿 「ハラカド」も大きな話題に。対面する「東急プラザ表参道原宿」は東急プラザ表参道原宿「オモカド」に改称されることが発表されています。
現在の東京は、1964年の東京五輪の際に大規模に開発が進み、それから50年強。都市更新のタイミングになっています。ほかにも都内には大規模な再開発が目白押しで、それを先導するのがこの6大デベロッパー。これから先、どんな東京を見せてくれるのか、楽しみです。
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