新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せる中、日本へ再びインバウンド（訪日外国人）が戻り始めている。岸田文雄首相は訪日外国人の旅行消費額5兆円の達成、日本人の国内旅行消費額20兆円の回復を早期に実現する考えを示す。日本の人口が減少し、経常黒字が急減する中、サービス収支を支える観光産業は日本経済にとって光明の1つとなっている。

一方で課題もある。キャパシティーを超えた観光客の増加で住民生活に支障が出る「オーバーツーリズム（観光公害）」現象だ。長期的な観光産業の育成には、経済、環境、地域社会のサステナビリティー（持続可能性）の観点が欠かせない。

インバウンドの先進地である世界的なスノーリゾート、「ニセコ」と「白馬」のSDGsの取組は、どちらも住民自らが率先して、行政や事業者を巻き込んでいくスタイル。持続可能な観光産業の実現に向けたモデルケースとなるかもしれない。

観光事業者が自らの強み「パウダースノー」の大切さを理解

北海道・ニセコ町の観光事業者に対し、観光庁が実施したアンケートでは、「持続可能な取組は重要だ」と回答した理由の中で、「自然・景観・歴史・文化などを守るため」が95％超に達した。

「観光客に観光地として選ばれるため」「地域から観光業に対する理解や信頼を得るため」「オーバーツーリズムを抑制するため」のいずれの回答も50％未満。ニセコの有する自然やパウダースノーは代え難い重要な無形資源であることを観光事業者自らが認識していることを示した。

では海外からの旅行者はどうか。2022年にBooking.comが行った「サステナブル・トラベルに関する調査」によると、「今後1年でよりサステナブルな旅を心がけたい」と回答したのは世界全体の旅行者は71％。一方で日本の旅行者では46%にとどまった。日本より海外の観光客の方がより環境に関する意識が高いことが伺える。

観光事業者も訪日観光客もサステナブルに関する意識が高まる中、製品製造・販売を行う「ミルク工房」（北海道ニセコ町）の高井裕子さんを中心に、有志が集い、住民と行政、事業者を巻き込んだプロジェクトが進められている。

このプロジェクトでは、ホテルのアメニティの脱プラスチックや使い捨てカップの抑制を推進。ニセコ町や倶知安町の食材を用いたサステナブルクッキーやフェアトレード認証を受けたTシャツなどの売り上げの一部を植樹などの活動資金に充てるなど、次世代へ引き継いでいくアクションが実施されている。

このような発信はニセコ町職員によってnote（ブログ）で行われている。ブログの執筆担当は移住者だ。もともと地元に住んでいる人だけでなく、「ヨソモノ目線」も取り入れ、情報発信を強化しようというわけだ。