サラリーマンも「経費」で落とせる「特定支出控除」

「特定支出控除」は、ざっくりいえば事業者の「必要経費」の「サラリーマン版」です。

サラリーマン（給与所得者）の「特定支出控除」は、「仕事」に関連して支出した経費について、その額が「給与所得控除額の２分の１」を超える場合に、給与所得の金額から控除できる「給与所得控除」の制度の一つです。

控除できるのは以下の7種類の経費です（所得税法57条の2第2項参照）。

限度額は「7．図書費、衣服費、交際費等の『勤務必要経費』」が65万円以内であるほかは、設けられていません。1～6までは、要件をみたす限り控除が認められます。

ただし、これらのうち、重要なのは「5．運転免許、簿記、弁護士、公認会計士、税理士などの『資格取得費』」と「7．図書費、衣服費、交際費等の『勤務必要経費』（65万円以内）」の2つです。

他のものはあまり実益がありません。なぜなら、サラリーマンの場合、「1．通勤費」「2．出張等の場合の『職務上の旅費』」「3．転勤に伴う『転居費』」「4．研修費」「6．単身赴任等の場合の『帰宅旅費』」については、そもそも、勤務先が全額または一部を負担してくれるケースが多いからです。

したがって、以下、「資格取得費」と「勤務必要経費」について解説します。

資格取得費

「資格取得費」は、「職務の遂行に直接必要」といえれば特定支出控除の対象となります。

自動車運転免許、簿記等に加え、弁護士、公認会計士、税理士等の資格取得費も対象です。ここでは、特筆すべきポイントをピックアップして解説します。

◆受験料は「不合格」でもOK、「資格スクールの学費」もOK

受験料は、「職務の遂行に直接必要」なので当然対象となります。特筆すべきは、合否は問いません。試験に落ちてしまったとしても、特定支出控除の対象として認められます。

また、その他に、資格スクール等の授業料等も対象となります。なぜなら、難しい資格だと独学は現実的に無理であり、資格スクール等に頼らざるを得ないからです。

◆「法科大学院」はOK、「会計大学院」はNG

ややこしいのは、弁護士になるために通う「法科大学院（ロースクール）」と、公認会計士になるために通う「会計大学院（アカウンティングスクール）」の学費の扱いが異なることです。

まず、「法科大学院」の学費は特定支出控除の対象となります。なぜなら、弁護士になるための司法試験の受験資格は、原則として法科大学院を卒業しなければ認められず、その学費は「職務の遂行に直接必要」といえるからです。

これに対し、「会計大学院」の学費は特定支出控除の対象になりません。なぜなら、公認会計士試験を受験するには会計大学院を卒業する必要はなく、ただ、卒業すれば試験科目の一部が免除されるだけだからです。つまり、会計大学院の学費は「職務の遂行に直接必要」の要件をみたさないのです。

勤務必要経費

「7．図書費、衣服費、交際費等の『勤務必要経費』（65万円以内）」は、以下が対象となります。

これらも、「職務の遂行に直接必要」だからということで認められます。ただし、65万円が上限です。

「スーツ、制服、作業服等」は、勤務先で着用が義務付けられている場合に、自費で購入すれば、「職務の遂行に直接必要」といえます。それらはプライベートでは無用の長物といわざるを得ないからです。

「接待等」については、通常は勤務先が費用を負担することが多いと想定されます。しかし、何らかの事情によって自己負担し、「職務の遂行に直接必要」だったといえれば、特定支出控除の対象となり得ます。

特定支出控除を受ける手続き

特定支出控除の適用を受けるには、確定申告書にその年の「特定支出」の額の合計額を記入し、以下の書類等を添付して、最寄りの税務署に提出する必要があります。

このうち、「1．特定支出に関する明細書」は自分で作成し、「2．給与所得の支払者の証明書」については勤務先に依頼して書いてもらう必要があります。ただし、書式はいずれも国税庁のHPでダウンロードできます（特定支出に関する明細書、給与所得の支払者の証明書）。

特定支出控除は、制度の存在自体があまり知られていないマイナーな制度ですが、サラリーマンにとってメリットが大きく、手続きも比較的容易です。

もしも要件をみたす支出があるならば、領収書をとっておき、ぜひ、活用することをおすすめします。