給与は上がりにくいって本当？

2021年の日本人の平均給与は443万円。多いと思われるでしょうか。それとも少ないでしょうか。

［図表1］は、2000～2021年における平均給与の推移のグラフです。

［図表1］平均給与の推移（2000～2021年）

これをみると、世界的に不況に陥った2008年の「リーマン・ショック」によって405万円まで下がった2009年よりはいくらか増えています。

しかし、2021年になっても、平均給与の額はまだ2000年の水準を回復していないことがわかります。ちなみに、男性の平均給与は545万円、女性の平均は302万円です。

また、正規雇用者の平均は508万円、非正規雇用者の平均は197万円。平均給与には、男女差や雇用形態の差もあるのです。

しかも、仮に給与が2倍になっても、手取りは2倍になりません。［図表2］は年収300〜2,000万円まで、年収が10万円増えるごとの手取り額を示したグラフです。年収が上がるごとにとくに所得税が大きく増えます。
 

［図表2］年収300～2,000万円までの手取り額の推移 ※所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみで試算しています。

所得税の税率は「累進課税」といって、所得に応じて5〜45%まで、段階的に増えるためです。

つまり、給与は上がりにくいうえ、上がっても税金や社会保険料が高くなるため、手取りを増やすのも難しいのが日本の現状です。

退職金って減ってるの？

「退職金額の推移」によると、退職金制度を実施している企業は80.5%。従業員1,000人以上の企業であれば92.3%が実施している一方、30〜99人までの企業では77.6%と減っています。

退職金の金額も減少傾向です（［図表3］参照）。

［図表3］一般企業の退職金額の推移

大学卒の場合、1997年には平均で2,871万円あった退職金が、20年後の2017年には1,788万円と、約1,080万円も減っています。

高校卒の場合でも、近年の退職金が減少しています。

一方、公務員は法律で退職金の支払いが規定されています。とはいえ、こちらも金額は不安定です（［図表4］参照）。
 

［図表4］公務員の退職金額の推移（国家公務員）

たとえば、国家公務員の場合、2015年度には約2,181万円あった退職金が、2018年度まで約4年かけて、約2,068万円に減少しています。2021年度にかけ多少持ち直しているものの、民間に合わせて再び減少することも十分に考えられます。

2019年に「老後資金は2,000万円不足する」と話題になりました。その老後資金も、退職金に頼ることはできなくなってくると考えられます。

頼藤 太希

株式会社Money＆You

代表取締役

高山 一恵

株式会社Money&You

取締役