「病院への交通費」「クスリ代」で“節税”できる…意外と知らない「医療費控除」の威力【FPが解説】

医療費控除で税金は安くなる？

医療費控除は、医療費が原則年間10万円を超えた場合に、確定申告をすることで税金が戻ってくる制度です（［図表1］参照）。

［図表1］医療費控除の計算式

医療費控除の対象になる医療費は、医療機関で支払った自己負担分の医療費はもちろん、薬局で支払った薬代、病院に行くときの電車やバスなどの交通費、さらには治療目的で購入した市販の風邪薬・胃腸薬・湿布薬なども対象になります。

医療費控除の対象は幅広いのですが、中には該当しない出費もあります。

医療費控除で控除できる金額は［図表2］のとおり。補てん金額とは、たとえば医療保険や健康保険などから支給されたお金です。医療費からその補てん金額を引いた金額が原則10万円を超えた場合、医療費控除が受けられるというわけです。

［図表2］医療費控除できる？　できない？

医療費控除は「生計を一にしている親族」の医療費も合算して申告できます。医療費の領収書やレシートは5年間保存する必要があります。

また、医療費控除で戻ってくる金額は、年収によっても変わります。家族の中で一番所得が多い人が申告するのがお得です。

セルフメディケーション税制とは？

医療費控除には「セルフメディケーション税制」という特例があります。

これは、市販の医薬品を購入した場合に控除が受けられる制度です（［図表3］参照）。

［図表3］セルフメディケーション税制の計算式

セルフメディケーション税制の対象になる医薬品は、多くの場合、外箱などにマークが入っています。また、購入したレシートにもセルフメディケーション税制の対象医薬品であることを示すマークが記されています。

セルフメディケーション税制は、この対象の医薬品の購入金額が年間1万2,000円を超えた場合に確定申告をすると、税金が戻ってくる制度です。なお、レシートや領収書及び対象の健診を受けた証明書は提出は不要ですが、自宅で5年間保存が必要になります。

［図表4］セルフメディケーション税制を受けるための要件

セルフメディケーション税制で控除できる金額は最大8万8,000円まで。医療費が10万円未満でも活用できるのがメリットです。

ただし、セルフメディケーション税制は医療費控除と併用できません。どちらか得になるほうを選びましょう。

頼藤 太希

株式会社Money＆You

代表取締役

高山 一恵

株式会社Money&You

取締役