「年間最大84万円」が「全額所得控除」

小規模企業共済は、「中小企業基盤整備機構（中小機構）」が運営している個人事業主・中小企業経営者のための退職金の制度です。

「節税」といわれるゆえんは、掛金を最高で月7万円・年間合計84万円まで設定でき、その全額につき「所得控除」を受けられることです。

なお、後述するように、最後にお金を受け取る段階でも税制優遇があります。

このような積立の制度で全額所得控除を受けられるのは、他には「国民年金基金」と「個人型確定拠出年金」（iDeCo）のみです。この2つは合算して月6万8,000円（年81万6,000円）が上限です。

もし、小規模企業共済と併用すれば、毎年165万6,000円の控除を受けられるのです。

これらを利用せず銀行に預けておいたら、現在の超低金利ではまったくといっていいほど増えません。

したがって、こういった所得控除を受けられる制度を利用しないと、むしろ、損してしまうことになります。ましてや、年金不安であればなおさらです。

小規模企業共済のしくみとiDeCoと比べた優位性

◆小規模企業共済でいくら受け取れるか

小規模企業共済は、掛金を積み立てていき、最終的に「共済金」を受け取ることができます。

仕事をリタイアするにあたって「共済金」として受け取る限り、基本的には払った掛金の総額よりも増えて戻ってきます。

共済金の支払事由は以下の通りです。

【図表】をご覧ください。これは、掛金月額1万円で加入した場合に、共済金の種類別にいくら受け取れるかというシミュレーションです。

【図表】共済金の種類と加入年数ごとの共済金額（掛金1万円ごと） 中小機構「小規模企業共済 制度のしおり」より

特に「共済金A」「共済金B」は、加入年数が長くなれば、その分だけ共済金の額が掛金よりも増えていきます。

20年間加入すれば「共済金A」なら16.1%、「共済金B」なら10.8%増える計算です。

30年間加入すれば、なんと「共済金A」は20.8%、「共済金B」は17.0%増えるということです。

所得控除を受けることによる節税の効果も合わせると、何もしなかった場合（税金を取られる＋銀行に預けても増えない）と比べた実質的な増加率はもっと大きいということです。