継続雇用で60歳時点より「25％以上」下がったら受け取れる給付金

定年後、60歳を過ぎて継続雇用で働く場合、給料が減額となることがあります。

継続雇用の賃金が60歳時点と比べて25％以上下がった人は、雇用保険から「高年齢雇用継続給付金」が受けられます。

対象は、60歳以上65歳未満で、今まで5年以上雇用保険に加入し、引き続き雇用保険に加入している人です。支給額は月ごとの賃金の低下率に応じて支給されます。

60歳時点で雇用保険の加入期間が5年未満の人も、継続して働くうちに5年に達し、その時点で給料が25％以上下がっていたら、65歳まで給付が受けられます。

支給額は、60歳以降の賃金額の最大15％で、賃金の「低下率」に応じて変動します。ただし、支給額が2,125円を超えないと支給されません。

新しい就職先で給料が「25％以上」下がった人にも同様の制度あり

継続雇用の道を選ばずに、新たな就職先を見つけた人には「高年齢再就職給付金」があります。

再就職をしたときに、失業給付の基本手当が100日以上残った状態で、再就職先での給料が前の会社の25%以上下がった場合、60歳以降の賃金額の最大15％給付されます。

支給期間は、基本手当の残日数が100日以上200日未満の人は1年、200日以上の人は2年です。期間内でも65歳になると終了します。

気をつけたいのは、再就職の年齢です。離職は59歳でも構いませんが、再就職が60歳以降でないと給付対象にはなりません。

また、再就職手当との併給はできません。

高齢者雇用継続基本給付金と再就職給付金の違いは、［図表1］の通りです。

［図表1］高齢者雇用継続基本給付金と再就職給付金の違い

年金額との「調整」に注意

高齢者雇用継続基本給付金・再就職給付金を受給する場合は、老齢厚生年金の額が減額されるので、注意が必要です（［図表2］参照）。

老齢厚生年金が何%減額されるかは、給料の額が60歳時点と比べて何%まで減ったかに応じて決まります。以下の通りです。

［図表2］高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金による年金減額に関する注意点

◆60歳以降継続雇用で働くAさん（1962年生まれ・61歳）の場合

Aさんは給料が60歳時点の60%になったので、現在の給料の標準報酬月額の15%・2万7,000円の「高年齢雇用継続基本給付金」を毎月受け取れます。

一方で、Aさんは64歳で「特別支給の老齢厚生年金」月額9万円を受給できます。ただし、高年齢雇用継続基本給付金との調整により、毎月の年金額は、給与の標準報酬月額（本件では18万円）の6%の1万800円だけ減額され、7万9,200円となります。

給料の額と高年齢雇用継続給付金と年金額を合計すると、28万6,200円となります。受給しなかった場合と比べ、1万6,200円プラスになる計算です。

減額されるのは、高年齢雇用継続基本給付金を受給している間のみです。

［図表3］「高年齢雇用継続給付金」の対象者、手続きする場所・時期

小泉 正典

社会保険労務士小泉事務所

代表・特定社会保険労務士