(※写真はイメージです/PIXTA)

現在193ヵ国が加盟する国連(国際連合)。80番目の加盟国である日本は、一時アメリカに次ぐ世界2位の経済大国となるなど世界に大きな影響を持つ国ですが、いまだ常任理事国には入っていません。いったいなぜなのか、東京大学名誉教授の矢作直樹氏と、世界の金融や国際協議の実務にかかわる宮澤信一氏が解説します。

北方諸島問題を解決して真の独立へ

【宮澤】私自身、常々誇りに思うことでありますが、日本は、戦後アメリカに次ぐ経済大国となったのを見てもわかるとおり、たいへんなポテンシャルを持った優秀な国です。そこは絶対に忘れてはいけません。

 

かくも優秀な国が、周辺の、文化や伝統を除いて政治的には、はっきり言って二流か三流、どうでもいいような国と小競り合いをしたってしょうがないのです。国民は、巨視的な大局観をもって国をどのように前に進めるか、そういう態度に目覚めなければならないでしょう。

 

それを、いつまでたっても竹島がどうだとか尖閣がどうだとか、そういうところに拘泥してしまう一部の人たちがいる。その程度のことでしか騒ぎ立てることができない人たちが、一方で、日本は国連の常任理事国になるべきであるなどと言うわけですが、ここには問題としての大きな落差があります。

 

北方諸島問題を解決して日本地図を元に戻し、あらためて正式に連合国に登録し直さなければ独立国家にはなれません。

 

例えば憲章第53条一項には、我が国を含めたイタリア・ドイツが仮に軍国主義的兆候を示した場合、他の加盟国は安保理承認なしに直ちに軍事的な対応ができると明記されております。いわゆる敵国条項です。

 

しかし、主権国家としての国家承認は受けていますから理屈的には常任理事国になれないこともないのだけれども、費用の問題と、常任理事国に日本になられると困る国を日本政府がうまく取りまとめることができるか、あるいは駆逐することができるか、という問題がある。

 

例えば、フランス等はこの点で頭が良いというか、面白い国です。第二次世界大戦ではド・ゴールが亡命政府をつくらなければならなかったぐらいにヒトラーにやられました。ノルマンディー上陸作戦のアメリカあるいは英米連合軍の力がなければたぶん負けていたでしょう。

 

実態としては助けてもらったようなものですが、それでもフランスは戦勝国です。戦勝国としてのフランスには、やはり日本を敵国として扱う時期がしばらく続きます。その後1962年に日仏共同コミュニケという協定が結ばれるわけですが、我が国だってそういうことを他の国ともやっていかないと本当はいけないと思います。

 

フランスは国連の常任理事国です。親日国でもあります。表には出していないけれども、実際は、フランスは日本の常任理事国入りを支持しています。

 

問題なのは中華人民共和国です。絶対に反対します。これは決まりきっていることで、決まりきっているなかで、日本は模索をしていかなければいけません。

 

ただし、今日において、国連の常任理事国になることに何のメリットがあるのかという問題もあり、常任理事国にならなければいけないと言って目くじらを立てる必要もないだろうと思います。

 

領土問題を言うのであれば北方諸島しかありません。北方領土問題に真剣に体重をかけるのはいいのですが、竹島がどうだとか尖閣がどうだとかというのは、向こう様がいろいろ言っているだけの話ですからどうでもいいのです。

 

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