「育児休業法」成立から32年だが、男性の育休取得率「13.97%」…問われる育児休業制度の意義と課題

育児休業制度とは

育児休業とは、雇用保険に基づく制度で、子を養育するすべての労働者が、法律に基づいて当然に取得できる休業です。母親はもちろん、父親も取得することが認められています。

取得できる期間は、原則として、子が1歳になるまでの間です。ただし、父母が両方とも育児休業を取得する場合は、一定の要件の下、子が1歳2ヵ月に達するまでの間に1年間取得することができます（パパ・ママ育休プラス）。

なお、保育所に空きがない場合、子が1歳6ヵ月になるまで延長することができます。子の1歳の誕生日以前に保育所（無認可保育施設を除く）への入所申込みを行ったが叶わなかった場合に、認められます。「再延長」も2歳まで認められます。

また、子が1歳になって以後に保育所に入所できない場合の育児休業の「再取得」もあります。これについては後述します。

育児休業を取得するための要件

育児休業を取得するための要件は以下の通りです。

事業主は、労働者が育児休業の申出をしたことや、育児休業を取得したことを理由として、解雇その他の不利益な取り扱いをしてはなりません。

ただし、以下の要件に該当する労働者については、労使協定において定めを設ければ、対象外とすることが認められています。

育児休業給付金を受け取れる

育児休業を取得すると、「育児休業給付金」を受け取ることができます。上述した「パパママ育休プラス」、「育児休業の延長」の場合も受給することができます。

金額は以下の通りです。

また、育児休業給付金の受給期間中は、社会保険料が免除されます。

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