児井正臣氏の著書『自然災害と大移住――前代未聞の防災プラン』より一部を抜粋・再編集し、「消費税増税」について考えていきます。
もちろん低所得者のためのセーフティネットは一方で必要だ。そのためにもマイナンバーに連動する日本国データベースを作らなければならない。
その辺の工程表を示しながら、消費税を増税して行くことを提案する。ポピュリズムに流される今の政治家やメディアがもう少し長い目で将来を見て、国民の嫌がるようなことを堂々と説得するようにしてほしいし、国民もそれを聞いて理解する努力をするべきである。
いやいきなりそこまで行かなくとも、そのような選択をする前の議論、すなわち国民の間での問題点を共有するよう、政治家もメディアも国民も努力してほしいと思う。
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児井 正臣
1968年3月 慶応義塾大学商学部を卒業（ゼミは交通経済学）。
1968年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。
1991年12月 一般旅行業務取扱主任者主任補の資格を取得。
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本記事は幻冬舎ゴールドライフオンラインの連載の書籍『自然災害と大移住――前代未聞の防災プラン』（幻冬舎MC）より一部を抜粋・再編集したものです。
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