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切っても切れない「米政権の意向」との関係性
米国では、報道機関、企業、経営者・創業者など著名人が、支持政党を明言することが多い。自らの信条・立場を明確にすることは、自由で公正な国民の評価につながるからだ。
しかし4年毎の大統領選により、政府組織・官僚などがすべて交代するため、支持政党の政権が成立するかによって大きな影響を受ける。
民主党は、メディア、エンターテインメント・映画、IT・ハイテク、金融・サービス業界などを主な支持母体としており、共和党は、資源・鉱工業、軍需・防衛、医療、農業、法曹界などを主な支持母体としているとの見方が一般的だ。
政治的なリスクを軽減するため、パランティア社も、米政府以外の顧客拡大を模索し、日本など海外事業の展開に注力している。
リスク管理の上で、PE投資のビンテージ・イヤーを分散させるには、業種が集中しやすいプライマリー（新規）・ファンドより、セカンダリー（流通）・ファンドの方が容易だろう。
中長期的な事業展望を持ち、投資案件だけではなく、時間軸にも分散投資を行いつつ、ビンテージ・ワインのように時間がもたらす熟成により円熟味が増すのを待つのもPE投資の醍醐味なのかもしれない。
髙橋 文行
池田 祐美
くにうみAI証券株式会社
オルタナティブ・インベストメントプロダクト部
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