防衛力強化・少子化対策には「増税」でなく国債発行による「積極財政」を…今こそ学ぶべき「戦後インフレの教訓」とは

防衛力強化・少子化対策には「増税」でなく国債発行による「積極財政」を…今こそ学ぶべき「戦後インフレの教訓」とは
(※写真はイメージです/PIXTA)

昨今、「防衛力の強化」や「異次元の少子化対策」といった課題のための財源をどうするべきかが議論になっています。評論家の中野剛志氏は、増税ではなく国債の発行で賄うのが適切であると主張します。一般に国債の発行は「国の借金」を増やすことになるうえ「インフレ」を促進させると批判されているにもかかわらずです。なぜなのか。中野氏が著書『どうする財源 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』(祥伝社)より解説します。

終戦直後に激しいインフレが発生

「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、防衛費の財源確保のための国債発行を否定しましたが、その根拠として、終戦後のインフレという「歴史の教訓」を挙げています。

 

---------------------------
歴史を振り返れば、戦前、多額の国債が発行され、終戦直後にインフレが生じ、その過程で国債を保有していた国民の資産が犠牲になったという重い事実があった。第二次大戦後に、安定的な税制の確立を目指し税制改正がなされるなど国民の理解を得て歳入増の努力が重ねられてきたのは、こうした歴史の教訓があったからだ。(国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議「報告書」)
---------------------------

 

このように、終戦直後のインフレを根拠に、国債の発行を否定するという「歴史の教訓」は、しばしば、引き合いに出されてきたものです。

 

日本経済新聞も、有識者会議の提言を引用しつつ、こう書いています。

 

---------------------------
「安定した財源の確保」「幅広い税目による負担」を掲げて「国債発行が前提となることがあってはならない」とくぎを刺した。根っこにあるのは先の大戦での苦い経験だ。戦争初期に設けた「臨時軍事費特別会計」は、会計期間を区切らず国会の監視がないままに国債の発行を重ねた。結局、終戦までの8年あまり借金を膨らませ続けた。国の債務残高は終戦直前には国民総生産(GNP)比で200%を超えるまでに増大した。戦争による生産設備の破壊なども重なり、戦後にはハイパーインフレが生じる。国債は紙くず同然となり「国民の資産が犠牲になった」。今、政府債務残高は国内総生産(GDP)比で250%を突破し、終戦直前の水準を上回る。新型コロナウイルス禍の歳出膨張で短期国債の比率が高くなり、金利変動にもろくなっている。(『日本経済新聞』2022年12月2日)
---------------------------

 

確かに、第二次世界大戦直後、日本は激しいインフレに襲われました。

 

この激しいインフレに対しては、当時、対策として、預金封鎖や新円切替、財産税などの強行措置、さらには1949年にGHQの経済顧問となったジョセフ・ドッジによる厳格な緊縮財政(いわゆる「ドッジ・ライン」)が行なわれました。

次ページ歴史の証言

あなたにオススメのセミナー

    ※本連載は中野剛志氏の著書『どうする財源 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み』(祥伝社)より一部を抜粋・再編集したものです。

    どうする財源 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み

    どうする財源 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み

    中野 剛志

    祥伝社

    21世紀の経済原論 あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。本書では、貨幣とは何かと…

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    TOPへ