近代資本主義を支える「機能的財政」とは何か

■「貨幣」を無尽蔵に創造できるようになったが…

資本主義以前の社会における領主は、自分で貨幣を生み出すことができないので、貨幣（つまり財源）を自分以外のところから取ってこなくてはなりません。ですから、前近代世界の領主は、財政の収入（税収）を計算しながら、支出する額を決める必要がありました。まさに、儒教の経典『礼記（らいき）』にある「入（い）るを量（はか）りて出（いず）るを為（な）す」を旨としなければならないのです。

これに対して、資本主義における近代政府は、中央銀行のおかげで、必要な貨幣を「無から」創造することができます。

資本主義における近代政府には、予算の制約も資金の制約もありません。

近代政府の支出を制約するのは、政府が動員するヒトやモノといった実物資源の賦存量（ふぞんりょう）です。

したがって、近代政府の財政支出は、税収の見込みではなく、実物資源の量の制約を基準にして、決定されるべきものです。

言い換えれば、近代政府の「財政規律」とは、財政収支の均衡ではなく、利用可能な実物資源の量の制約だということです。

■「マイルドなインフレ」=「好景気」財政支出の限度とは？

では、実物資源の量の制約は、どのようにして計測するのでしょうか。

その指標のひとつとなるのは、インフレ率（物価上昇率）です。

たとえば、政府が道路や橋を建設しようとして、公共事業費を支出するとします。

しかし、コンクリートや鉄筋といった建設資材、あるいは建設労働者の量には限りがあります。

ですから、政府が道路や橋を造りすぎると、コンクリートや鉄筋の価格が上昇し、あるいは建設労働者の賃金が上昇します。

つまり、需要に供給が追いつかなくなるので物価が上昇し、インフレになるわけです。

もっとも、インフレ率が数％程度のマイルドなインフレであれば問題ありません。それどころか、良いことです。

マイルドなインフレとは、要するに、需要が供給をやや上回っている状態です。つまり、企業が製品やサービスの供給を増やせば売れるわけです。それは、景気が良いということです。

好景気、あるいは経済成長を実現するためには、需要がやや供給を上回るマイルドなインフレの状態である必要があると言えるでしょう。

しかし、インフレ率が2ケタや3ケタになってしまうと、さすがに問題です。それは、需要が大きすぎて、供給がとても間に合わない状態だからです。製品やサービスが供給できないのでは、どうしようもありません。国民は、単に物価の高騰で生活が苦しくなるだけです。

そこで、政府は、インフレ率が高くなりすぎないように、財政支出を制限する必要があります。

言い換えれば、財政支出の限度、いわゆる「財政規律」は、インフレ率によって決まっているということです。

■「機能的財政」では国民経済に与える影響が指標になる

このように、国家財政を、財政収支の均衡を基準にして運営するのではなく、インフレ率など、国民経済に与える影響を基準にして運営するという考え方を「機能的財政」と言います。

機能的財政を最初に提唱したのは、アバ・P・ラーナーという経済学者です。

ラーナーは、簡単に言うと、次のように論じました。

自ら貨幣（自国通貨）を創造できる政府は、予算の収支を均衡させる健全財政を目指す必要はない。

その代わりに、財政支出を増やすか減らすか、課税を軽くするか重くするか、国債を発行するかしないか、といった判断は、それらが国民経済に与える影響を基準にすべきである。

これが機能的財政です。