資金繰りに関するメリット

経営セーフティ共済には、「決算対策」以外にも、資金繰りの面でも大きなメリットがあります。以下、解説します。

◆掛金の支払が困難になったときのフォローがある

まず、掛金の支払が困難になった場合のフォローが充実しており、ぎりぎりまで中途解約せずにすむことが挙げられます。

すなわち、前提として、経営セーフティ共済を加入期間3年4ヵ月未満で中途解約した場合、以下の通り、掛金の一部しか返ってきません。

しかし、「一時貸付金」の制度を利用すれば、解約を避けることができます。一時貸付金の借入限度額は、掛金納付期間に応じて以下の通りです。

借入額は30万円以上で、5万円刻みに設定できます。利息は2023年3月現在、年0.9%と銀行融資よりも低く設定されています。

◆急なビジネスチャンスにも借入ができる

また、上述の「一時貸付金」の借入に理由は不要です。したがって、急なビジネスチャンスが到来した場合等、すぐキャッシュが欲しいときに借入をすることができます。

金融機関から融資を受ける場合と異なり、審査がないので、申請してすぐキャッシュを手に入れることができます。

しかも、くどいようですが、利息は銀行融資より低い年0.9%です。したがって、これを払い続ける限り、最大で掛金の95%を、税負担なしで、しかも拘束されることなく利用し続けることができます。

◆掛金の減額がペナルティなしでできる

それでも掛金を支払うのが困難になった場合、中途解約の一歩手前の手段として、掛金を減額することが考えられます。掛金の減額は、以下のいずれかの場合に認められています。

これらの場合、ペナルティは設けられていません。なお、掛金総額が掛金月額の40倍に達している場合、払い込みをストップする「掛け止め」も認められています。

このように、経営セーフティ共済は、決算対策に利用しやすく、しかも、その他のメリットのある機能があります。多くの中小企業・個人事業主にとってメリットが大きい制度ですので、ぜひとも加入することをおすすめします。

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