(※画像はイメージです/PIXTA)

早いもので3月も後半となりました。1年のなかで、3月は最も多くの企業が「決算期」を迎える月です。利益が多く出ている会社の経営者の方は、日ごろ忙しく、ぎりぎりになって決算対策を考えることも多いと推察されます。しかし、焦って飛びつくと、会社に損を与えてしまうリスクがあります。そこで、本記事では、その決算対策が会社の利益を損なわないか、会社のためになるか判断するためのポイントを3つお伝えします。

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ポイント1|投下したお金を回収できるか

第一に、何をおいても重要なのが、投下したお金をきちんと回収できるかということです。

 

決算対策は、一時的に税金を減らす効果がある一方で、多額の支出を伴うものなので、「事業投資」の一種と考えるべきものです。

 

したがって、支出したお金に見合ったリターンが得られるか、最低限、投資したお金を回収できるかを、シビアに検討する必要があります。

 

断じて、税金を減らしたいがためだけに、当面必要のない備品を大量購入したり、交際費をたくさん使ったりすべきではありません。貴重なキャッシュを流出させてしまうだけです。それならば税金を払って手元にキャッシュを残し、有効に使ったほうが賢明であるといえます。

ポイント2|資金繰りに支障をきたさないか

第二に、資金繰りに支障をきたさないことが大切です。

 

多くの会社のビジネスモデルは、「仕入(支出)→販売(回収)」のサイクルです。したがって、仕入等のために必要な運転資金は何があっても絶対に確保しておく必要があります。

 

また、急なビジネスチャンスが発生した場合に備える資金、新規事業のための資金も、確保しておく必要があります。

 

もし、決算対策がこれらの資金繰りの支障になるのであれば、回避すべきといえます。

ポイント3|会社の利益の発生状況にマッチしているか

第三に、会社の利益の発生状況に、その決算対策がマッチしているかということです。

 

会社の利益は、発生状況に着目すると、大きく分けて以下の2種類に分けられます。

 

・その年度だけ突発的に発生した利益

・例年コンスタントに発生する利益

 

それぞれ、向いている決算対策の方法・商品が異なります。

 

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