(※写真はイメージです/PIXTA)

日本に住む在留外国人の数は、2019年までの20年間で140万人増えています。新型コロナウイルスの影響で一時は減ったものの、入国規制の緩和により今後また増えていくと予想されています。これにともない、日本人と文化の異なる外国人入居者とのトラブルが増え、頭を悩ませるアパートオーナーも少なくありません。外国人入居者とのよくあるトラブル事例をもとに、オーナーが事前にできる対策をみていきましょう。

アパートオーナーがとるべき「事前対応策」

外国人入居者の多くは、ゴミ出しや騒音についての日本のルールやマナーを知らないだけで、ルールやマナーの内容を伝えれば、それに従ってくれます。そのため、アパートオーナーには、ルールやマナーを「書面化」して説明することが求められます。

 

説明の前提として、オーナーとコミュニケーションが取れる入居者を選ぶことが重要です。オーナーが外国語に堪能である場合には問題ありませんが、多くの場合、日本語でコミュニケーションを取れることを入居の条件とするのが無難でしょう。

 

外国語対応が可能な不動産業者を利用することも考えられますが、その場合には、入居後にトラブルが発生した際にも、その不動産業者に対応してもらえるように管理契約を締結する必要があります。

 

また、オーナーが把握している日本語の契約内容と、不動産業者が作成した外国語での契約内容が食い違っている場合もありますので、信用できる不動産業者を選ぶだけでなく、外国語の契約書のなかに、食い違いがある場合には日本語の契約書の内容が優先されるという文言を入れておくと安心です。

 

ルールやマナーを説明する際には、わかりやすい説明図をつけ、漢字にはふりがなを付けると丁寧です。日本人の入居者であっても入居前の説明だけではルールを網羅することはできませんので、入居後にもルールやマナー違反が発生した場合には、やさしく丁寧に注意して改善を求める必要があります。多くの場合、注意を受ければ同じ違反を繰り返すことはせずに、素直に従ってくれます。

 

賃料不払いや失踪への対策としては、外国人に対応した家賃保証会社を利用することが考えられます。契約書の文言も専門家の確認を受けながら、トラブルの発生に対応できるものにする必要があります。

外国人入居者を受け入れ、安定したアパート経営を

外国人入居者を受け入れる場合、ゴミ出しや騒音といったトラブルが生じがちです。賃料不払いや失踪等のトラブルの解決が日本人入居者の場合よりも難しいことも問題です。

 

しかし、外国人入居者は、外国人入居者を受け入れるアパートが少ないことを理解しています。そのため、きちんとルールを整備して、丁寧に説明をすれば、素直に従ってくれるでしょう。トラブルを起こしてしまうことが多いものの、文化が違うだけで悪気はないということをオーナーが理解して接すれば、外国人入居者は善良な入居者になってくれる可能性が高いといえます。

 

 

柿沼 彰

柿沼彰法律事務所 弁護士

 

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    本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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