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もうひとつの「容易に売却できない」という問題点
さらに、共有状態の問題点としては、「容易に売却できないこと」もあります。
不動産というのは、資産でありながら、金銭に換価するのに非常に手間とコストがかかる財産です。
特に共有状態では、全員の同意がないと売却できませんし、売却時にも買主との金額の交渉や条件面での交渉等に短期間でめまぐるしく対応しないといけないところ、共有状態で、効率的に売却するのは非常に難しいと言わざるを得ません。
まとめると、収益物件などの相続は思っている以上に分配が難しく、そこで相続人間でトラブルが発生してしまうと、残された方のことを思って残した財産が、むしろ争いを生む種になってしまうことになりかねません。
今回のお話で伝えたかったことは、弁護士目線では「トラブルになった際の紛争コスト等も考えて不動産運営をしたほうがよい」ということです。
もちろん、相続時の税金が高額になり得るという事情もありますので、「納税資金の対策」と「争いが発生しづらい対策」は車の両輪のようなもので、どちらの視点も必要だと思います。
賃貸不動産投資、相続対策というと、どうしても金銭面に目が行きがちで、トラブルのリスクとコストを計算されていない方が多いので、この点にも配慮して、本当の意味で効率的な相続対策を考えてほしいと思います。
山村 暢彦
弁護士法人 山村法律事務所
代表弁護士
